1.当社はA社株式（取得原価10000、前期末時価8000）をその他有価証券として保有している。
2.A社株式の各四半期末における時価
第１四半期末における時価：4500
第2四半期末における時価：3800
第3四半期末における時価：7500
なお各四半期末において時価の回復可能性は明らかではなかったものとする。
3.その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理する。
4.税効果会計は適用しない。
[解答]
有価証券の減損処理に基づく評価損の戻しいれに関しては、四半期切放法と四半期洗替法があり、いずれかの方法を選択適用できる。
～四半期切放方～
１Q期首：（借）投資有価証券 2000 （貸）その他有価証券評価差額金 2000
※その他有価証券の通常の評価損益は、四半期であっても切放は認められない。
１Q期末：（借）投資有価証券評価損 5500 （貸）投資有価証券 5500
※全部純資産直入法であっても、減損については『投資有価証券評価損』勘定で認識する。
２Ｑ期首：仕訳なし
これが四半期切放法である。そもそも四半期切放法・四半期洗替法は減損損失についてであって、通常の評価損益に関するものではない。そしてこの四半期切放法によった場合、減損に関する評価損は切り放され、簿価は期末のものが引き継がれる。
２Ｑ期末：（借）その他有価証券評価差額金 700 （貸）投資有価証券
前期末に簿価を4500とした為、差分の700はその他有価証券評価差額金を減少させる。
３Ｑ期首：（借）投資有価証券 700 （貸）その他有価証券評価差額金 700
※くり返すが、四半期切放法とはその他有価証券の減損についての切放であって、通常の評価損益は洗替処理を必要とする。
３Ｑ期末：（借）投資有価証券 3000 （貸）その他有価証券評価差額金 3000
※３Ｑの期首に洗替を行っているため、期末時価と比較する簿価は洗替後、つまり減損処理後である２Ｑ期末簿価の4500である。
～四半期洗替方～
1.当社はA社株式（取得原価10000、前期末時価8000）をその他有価証券として保有している。
2.A社株式の各四半期末における時価
第１四半期末における時価：4500
第2四半期末における時価：3800
第3四半期末における時価：7500
１Ｑ期首：（借）投資有価証券 2000 （貸）その他有価証券評価差額金 2000
※通常の処理
１Ｑ期末：（借）投資有価証券評価損 5500 （貸）投資有価証券 5500
※その他有価証券の通常の減損処理
２Ｑ期首：（借）投資有価証券 5500 （貸）投資有価証券評価損 5500
※この部分が四半期特有の処理である。
その他有価証券の会計処理では、本来、減損後の洗替処理は認められていない。
しかし減損後の切放を規定しているのは、通年の会計処理が対象となっている。つまり価値の変動が激しいその他有価証券について、Ｑベースで比較すると減損を要する場合があっても、年間単位で見ると減損が必要ない場合も想定できる（Ｑごとに著しく価値が下落し、次のＱで大幅に価値が回復するケース）。
２Ｑ期末：（借）投資有価証券評価損 6200 （貸）投資有価証券 6200
※期首に洗替を行っているため、簿価は10000となっている。
簿価10000と時価3800なので、ここでもまた減損を要する。
３Ｑ期首：（借）投資有価証券 6200 （貸）投資有価証券評価損 6200
※２Ｑ期首と同様、減損も洗替
３Ｑ期末：（借）その他有価証券評価差額金 2500 （貸）投資有価証券 2500
※今回は簿価10000と時価7500なので減損は要しないため通常のその他有価証券の評価処理
2.A社株式の各四半期末における時価
第１四半期末における時価：4500
第2四半期末における時価：3800
第3四半期末における時価：7500
なお各四半期末において時価の回復可能性は明らかではなかったものとする。
3.その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理する。
4.税効果会計は適用しない。
[解答]
有価証券の減損処理に基づく評価損の戻しいれに関しては、四半期切放法と四半期洗替法があり、いずれかの方法を選択適用できる。
～四半期切放方～
１Q期首：（借）投資有価証券 2000 （貸）その他有価証券評価差額金 2000
※その他有価証券の通常の評価損益は、四半期であっても切放は認められない。
１Q期末：（借）投資有価証券評価損 5500 （貸）投資有価証券 5500
※全部純資産直入法であっても、減損については『投資有価証券評価損』勘定で認識する。
２Ｑ期首：仕訳なし
これが四半期切放法である。そもそも四半期切放法・四半期洗替法は減損損失についてであって、通常の評価損益に関するものではない。そしてこの四半期切放法によった場合、減損に関する評価損は切り放され、簿価は期末のものが引き継がれる。
２Ｑ期末：（借）その他有価証券評価差額金 700 （貸）投資有価証券
前期末に簿価を4500とした為、差分の700はその他有価証券評価差額金を減少させる。
３Ｑ期首：（借）投資有価証券 700 （貸）その他有価証券評価差額金 700
※くり返すが、四半期切放法とはその他有価証券の減損についての切放であって、通常の評価損益は洗替処理を必要とする。
３Ｑ期末：（借）投資有価証券 3000 （貸）その他有価証券評価差額金 3000
※３Ｑの期首に洗替を行っているため、期末時価と比較する簿価は洗替後、つまり減損処理後である２Ｑ期末簿価の4500である。
～四半期洗替方～
1.当社はA社株式（取得原価10000、前期末時価8000）をその他有価証券として保有している。
2.A社株式の各四半期末における時価
第１四半期末における時価：4500
第2四半期末における時価：3800
第3四半期末における時価：7500
１Ｑ期首：（借）投資有価証券 2000 （貸）その他有価証券評価差額金 2000
※通常の処理
１Ｑ期末：（借）投資有価証券評価損 5500 （貸）投資有価証券 5500
※その他有価証券の通常の減損処理
２Ｑ期首：（借）投資有価証券 5500 （貸）投資有価証券評価損 5500
※この部分が四半期特有の処理である。
その他有価証券の会計処理では、本来、減損後の洗替処理は認められていない。
しかし減損後の切放を規定しているのは、通年の会計処理が対象となっている。つまり価値の変動が激しいその他有価証券について、Ｑベースで比較すると減損を要する場合があっても、年間単位で見ると減損が必要ない場合も想定できる（Ｑごとに著しく価値が下落し、次のＱで大幅に価値が回復するケース）。
２Ｑ期末：（借）投資有価証券評価損 6200 （貸）投資有価証券 6200
※期首に洗替を行っているため、簿価は10000となっている。
簿価10000と時価3800なので、ここでもまた減損を要する。
３Ｑ期首：（借）投資有価証券 6200 （貸）投資有価証券評価損 6200
※２Ｑ期首と同様、減損も洗替
３Ｑ期末：（借）その他有価証券評価差額金 2500 （貸）投資有価証券 2500
※今回は簿価10000と時価7500なので減損は要しないため通常のその他有価証券の評価処理