税率の変更
繰延税金資産・繰延税金負債は、将来の法人税等の支払額に対する影響を表示するものであるから、回収または支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算する。具体的には、会制税方が当該決算日までに交付されており、将来の適用税率が確定している場合は、改正後の税率を適用する。
・過年度に計上された繰延税金資産・負債
変更後の税率で再計算
修正差額は、法人税等調整額（PL項目出ないものは評価換算差額等）に加減
・新たに計上される繰延税金資産・負債
変更後の税率で計算
[設例]
1.H21年度において将来減算一時差異（固定項目に係るもの）が4000発生した。
2.H22年度において将来減算一時差異（固定項目に係るもの）が5000新たに発生した。なおH22年度に解消した将来減算一時差異はない。
3.H22年度末までの実効税率は40％であったが、H22年度の期中にH23年度以降の実効税率が42％になることが明らかとなった。
4.H21年度、H22年度ともに評価換算差額等は生じていない。
[解答]
・H21年度
（借）繰延税金資産 1600 （貸）法人税等調整額 1600
4000×0.4
・H22年度
?過年度の再計算
（借）繰延税金資産 80 （貸）法人税等調整額 80
4000×0.42－4000×0.4
?新たに計上される繰延税金資産の計算
（借）繰延税金資産 2100 （貸）法人税等調整額 2100
?H22年度末の修正および新規の合計の計上額
（借）繰延税金資産 2180 （貸）法人税等調整額 2180
※?の合計額だけを求める場合は以下の方法で一括計算が可能。
通常どおり、前期末と当期末の一時差異の差額に新たな税率を乗じるのみである。
前期末一時差異：4000
当期末一時差異：9000
当期末にあるべき繰延税金資産＝9000×0.42＝3780
前期に計上済みの繰延税金資産＝1600
差額の2180を計上
（借）繰延税金資産 2180 （貸）法人税等調整額 2180
繰延税金資産・繰延税金負債は、将来の法人税等の支払額に対する影響を表示するものであるから、回収または支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算する。具体的には、会制税方が当該決算日までに交付されており、将来の適用税率が確定している場合は、改正後の税率を適用する。
・過年度に計上された繰延税金資産・負債
変更後の税率で再計算
修正差額は、法人税等調整額（PL項目出ないものは評価換算差額等）に加減
・新たに計上される繰延税金資産・負債
変更後の税率で計算
[設例]
1.H21年度において将来減算一時差異（固定項目に係るもの）が4000発生した。
2.H22年度において将来減算一時差異（固定項目に係るもの）が5000新たに発生した。なおH22年度に解消した将来減算一時差異はない。
3.H22年度末までの実効税率は40％であったが、H22年度の期中にH23年度以降の実効税率が42％になることが明らかとなった。
4.H21年度、H22年度ともに評価換算差額等は生じていない。
[解答]
・H21年度
（借）繰延税金資産 1600 （貸）法人税等調整額 1600
4000×0.4
・H22年度
?過年度の再計算
（借）繰延税金資産 80 （貸）法人税等調整額 80
4000×0.42－4000×0.4
?新たに計上される繰延税金資産の計算
（借）繰延税金資産 2100 （貸）法人税等調整額 2100
?H22年度末の修正および新規の合計の計上額
（借）繰延税金資産 2180 （貸）法人税等調整額 2180
※?の合計額だけを求める場合は以下の方法で一括計算が可能。
通常どおり、前期末と当期末の一時差異の差額に新たな税率を乗じるのみである。
前期末一時差異：4000
当期末一時差異：9000
当期末にあるべき繰延税金資産＝9000×0.42＝3780
前期に計上済みの繰延税金資産＝1600
差額の2180を計上
（借）繰延税金資産 2180 （貸）法人税等調整額 2180