復習・貸倒懸念債権

※キャッシュフロー計算書とPLの差異の原因となる｢貸倒懸念債権におけるキャッシュ･フロー見積法｣のための復習。

貸倒見積高は、債務者の財政状態や経営成績を考慮して以下の三つに区分して見積もられる。
債権区分ごとに算定方法が異なる。
?一般債権（優良）：貸倒実績率法
?貸倒懸念債権（危険）：財務内容評価法orキャッシュ･フロー見積法
?破産更正債権等（重大）：財務内容評価法

ここで?の貸倒懸念債権について。
ある債権を貸倒懸念債権と判定するのは、｢債務の弁済に重大な問題が生じている｣ときである。｢重大な問題｣とは、債務の弁済が１年以上延滞している、弁済条件の大幅な緩和（利率の引き下げ、元金や利息の一部免除、弁済期間の延長等）などが挙げられる。
貸倒懸念債権は｢財務内容評価法｣または｢キャッシュ･フロー見積法｣により貸倒見積高を算定する。

・財務内容評価法
債権額から担保の処分見込額およぼい保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する。
貸倒見積高＝（債権額－担保－保証）×個々の債権の引当率

・キャッシュ･フロー見積法
債権の元本および利息について元本の回収および利息の受取が見込まれるときから当期末までの期間にわたり当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする。

『貸倒見積高　＝　帳簿価額　－　当初の約定利子率による割引現在価値』

なおこの方法では時間の経過に伴い、貸倒見積高が減少する（後述）。
減少した貸倒見積高は
原則：受取利息
容認：貸倒引当金戻入益
として処理する。この場合の｢受取利息｣は調整計算としての勘定科目であり、実際のキャッシュ･フローは伴わない。このため、貸倒懸念債権におけるキャッシュ･フロー見積法を採用している場合に生じる調整計算としての受取利息は、キャッシュフロー計算書においては控除する必要がある。