金融商品会計の中では「金融商品の発生」と「有価証券の売買契約」を扱うが、今回はその後者について。
そもそもこれまでの会計処理は、契約締結と受渡のタイミングが一致しているものばかり扱ってきた。これから見ていくものは、この契約締結・受渡のタイミングにズレが生じ、かつ決算をまたぐ例である。
約定日基準はその名の通り約定日に有価証券の発生を認識する。
[資料]
1.A社及びB社の会計期間は4.1～3.31までの一年間である。
2.×2.3.28にA社は保有する株式（簿価9700）を10000でB社に売却する契約を締結した。
3.×1年度決算時における上記株式の時価は10500である。
4.×2.4.5に上記株式の受渡しが行われ売買代金が支払われた。
5.売買目的有価証券の評価差額は洗替方式により処理し、その他有価証券の評価差額は全部純資産直入方式により処理する。
6.税効果会計は適用しない。
[解答]
買手・売手の両方の処理を見ていく。まずは買手の売買目的有価証券の処理から。（以下、約定日基準（原則）・・・約、修正受渡日基準（容認）・・・修）
・約定日
約：（借）有価証券 10,000 （貸）未収金 10,000
修：仕訳なし
・決算日
約：（借）有価証券 500 （貸）有価証券評価益 500
修：（借）有価証券 500 （貸）有価証券評価益 500
※「修」において未だ認識していない有価証券の増額を記帳するところに特徴がある。有価証券自体は所有していないものの、その増加を記すのは感覚的には不自然だが、発生する蓋然性の高い収益や費用は記帳することで実態に則したものになるとの考えから（想像です）
・後T/B
約：有価証券 10,500 / 未払金 10,000、有価証券評価益 500
修：有価証券 500 / 有価証券評価益 500
・翌期首（洗替）
約：（借）有価証券評価益 500 （貸）有価証券 500
修：（借）有価証券評価益 500 （貸）有価証券 500
※両者とも前期末に認識した評価益があるので洗替
・受渡日
約：（借）未払金 10,000 （貸）現金預金 10,000
修：（借）有価証券 10,000 （貸）現金預金 10,000
「その他有価証券のケース」と「売り手側のケース」は次エントリ以降
そもそもこれまでの会計処理は、契約締結と受渡のタイミングが一致しているものばかり扱ってきた。これから見ていくものは、この契約締結・受渡のタイミングにズレが生じ、かつ決算をまたぐ例である。
約定日基準はその名の通り約定日に有価証券の発生を認識する。
[資料]
1.A社及びB社の会計期間は4.1～3.31までの一年間である。
2.×2.3.28にA社は保有する株式（簿価9700）を10000でB社に売却する契約を締結した。
3.×1年度決算時における上記株式の時価は10500である。
4.×2.4.5に上記株式の受渡しが行われ売買代金が支払われた。
5.売買目的有価証券の評価差額は洗替方式により処理し、その他有価証券の評価差額は全部純資産直入方式により処理する。
6.税効果会計は適用しない。
[解答]
買手・売手の両方の処理を見ていく。まずは買手の売買目的有価証券の処理から。（以下、約定日基準（原則）・・・約、修正受渡日基準（容認）・・・修）
・約定日
約：（借）有価証券 10,000 （貸）未収金 10,000
修：仕訳なし
・決算日
約：（借）有価証券 500 （貸）有価証券評価益 500
修：（借）有価証券 500 （貸）有価証券評価益 500
※「修」において未だ認識していない有価証券の増額を記帳するところに特徴がある。有価証券自体は所有していないものの、その増加を記すのは感覚的には不自然だが、発生する蓋然性の高い収益や費用は記帳することで実態に則したものになるとの考えから（想像です）
・後T/B
約：有価証券 10,500 / 未払金 10,000、有価証券評価益 500
修：有価証券 500 / 有価証券評価益 500
・翌期首（洗替）
約：（借）有価証券評価益 500 （貸）有価証券 500
修：（借）有価証券評価益 500 （貸）有価証券 500
※両者とも前期末に認識した評価益があるので洗替
・受渡日
約：（借）未払金 10,000 （貸）現金預金 10,000
修：（借）有価証券 10,000 （貸）現金預金 10,000
「その他有価証券のケース」と「売り手側のケース」は次エントリ以降