部門別計算の第２段階手続（第二次集計）

部門別計算は３次集計まで行う。計算上重要なのは今回の第２次集計について。
第１次集計は前回みたように、費目別計算で製造間接費とされたコストを部門個別費と部門共通費に分けるもの。

・第２次集計について
上の１次集計で｢部門共通費とされたコストを部門個別費に按分する計算｣が２次集計である。
ある工場では補助部門として動力部、修繕部、工場管理部を、製造部門として切削部、組立部を設定しているとしよう。このとき部門個別費は製造部門に配賦され、部門共通費は補助部門に配賦される。補助部門に配賦された共通費は合理的な基準でもって各製造部門に按分されることになる。

補助部門の作業は製品の製造に直接の関係を持たない。このため補助部門費を直接製品に集計する合理的な基準がない。そこでこれら補助部門費を一旦製造部門に配賦し、本来の製造部門費とともに製品に集計するのである。この合理的な製品原価計算の目的は資産計上額を正確なものとするため、つまり財務会計目的と言える。
一方、原価管理ないし責任会計の見地からも補助部門費は製造部門に配賦するメリットがある。補助部門の用役を消費した部門は、その用役消費の程度に応じて補助部門費を負担すべきであり、補助部門費の中には製造部門における責任原価が含まれているからである。

・第２次集計の配賦方法
補助部門費を製造部門へ配賦する方法においては、次の３点を考慮し組み合わせながら考えていく必要がある。

?補助部門間のサービスの授受をいかに処理するか
?変動費と固定費とに分けて、それぞれ別個の配賦基準をしようするか
?実際配賦率を用いるか、予定配賦率を用いるか

?は補助部門間のサービス、例えば補助部門である修繕部であっても同じく補助部門である動力部のサービスを受けることはありうる（あるいはその逆も）。これの処理については直接配賦法、階梯式配賦法、相互配賦法が考えられる。

・直接配賦法とは補助部門間のサービスをないものとして計算する方法。

・階梯式配賦法とは、補助部門の中でも上位部門から下位部門へのサービスは集計するものの、その逆の流れはないものとして計算する方法。

・相互配賦法とは補助部門間のサービスの授受の事実を全て認識する計算法。これは理論的な妥当性が最も高い反面、計算の簡便性の後退が欠点とされる。
相互配賦法は、｢連続配賦法、試行錯誤法、連立方程式法、要綱の相互配賦法（簡便法）｣に分けることができる。