～研究開発～
1.意義
・研究：新しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探究
・開発：新しい製品等（サービス・生産方法を含む）についての計画若しくは設計又は既存の製品等を著しく改良するための計画若しくは設計として、研究の成果その他の知識を具体化すること。
研究開発費は研究活動と開発活動に係るものであり、両者の関係は、基礎的なレベルでの調査や探究が研究活動であり、そこで得られた知見を実用化する活動が開発である。
研究開発費には、人件費、原材料費、固定資産の減価償却費及び間接費の配賦額等、研究開発のために費消されたすべての原価が含まれる。
2.会計処理
すべて発生時に費用処理
原則：一般管理費
例外：当期製造費用
※特定の研究開発目的にのみ使用され、他の目的に使用できない機械装置や特許権等を取得した場合の原価は、取得時の研究開発費とする。
※研究開発費の総額は、財務諸表に注記する。
～開発費と研究開発費の関係～
開発費の一部（新技術の採用）は、研究開発の定義に該当する場合がある。この場合には、研究開発費として発生時に費用処理しなければならず、開発費として処理することは認められない。
※開発費は原則的には販管費だが、例外的に繰延資産として5年以内の定額法またはその他合理的な方法による償却が認められている。
設例（C）
当期の研究開発費として処理すべき項目を特定
1.基礎研究を行っている研究施設の減価償却費
2.研究開発に従事している研究員の給料
3.基礎研究用の機械の減価償却費
4.研究所のスタッフが生産の応援に出張した費用
5.特定の研究開発に用いられる特別仕様の研究装置の購入費用
6.生産ラインのメンテナンス費用
これは、1.2.3.5.が該当する。特に5.は、先に見たように「特定の研究開発目的にのみ使用され、他の目的に使用できない機械装置や特許権等を取得した場合の原価は、取得時の研究開発費とする」とあるように、全額を当期の費用に計上する（DEPは行われない）。
該当しない4.6については研究開発に直接関係しないコストということで見分けられる。
1.意義
・研究：新しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探究
・開発：新しい製品等（サービス・生産方法を含む）についての計画若しくは設計又は既存の製品等を著しく改良するための計画若しくは設計として、研究の成果その他の知識を具体化すること。
研究開発費は研究活動と開発活動に係るものであり、両者の関係は、基礎的なレベルでの調査や探究が研究活動であり、そこで得られた知見を実用化する活動が開発である。
研究開発費には、人件費、原材料費、固定資産の減価償却費及び間接費の配賦額等、研究開発のために費消されたすべての原価が含まれる。
2.会計処理
すべて発生時に費用処理
原則：一般管理費
例外：当期製造費用
※特定の研究開発目的にのみ使用され、他の目的に使用できない機械装置や特許権等を取得した場合の原価は、取得時の研究開発費とする。
※研究開発費の総額は、財務諸表に注記する。
～開発費と研究開発費の関係～
開発費の一部（新技術の採用）は、研究開発の定義に該当する場合がある。この場合には、研究開発費として発生時に費用処理しなければならず、開発費として処理することは認められない。
※開発費は原則的には販管費だが、例外的に繰延資産として5年以内の定額法またはその他合理的な方法による償却が認められている。
設例（C）
当期の研究開発費として処理すべき項目を特定
1.基礎研究を行っている研究施設の減価償却費
2.研究開発に従事している研究員の給料
3.基礎研究用の機械の減価償却費
4.研究所のスタッフが生産の応援に出張した費用
5.特定の研究開発に用いられる特別仕様の研究装置の購入費用
6.生産ラインのメンテナンス費用
これは、1.2.3.5.が該当する。特に5.は、先に見たように「特定の研究開発目的にのみ使用され、他の目的に使用できない機械装置や特許権等を取得した場合の原価は、取得時の研究開発費とする」とあるように、全額を当期の費用に計上する（DEPは行われない）。
該当しない4.6については研究開発に直接関係しないコストということで見分けられる。