｢新株予約権付社債とは何か？｣についてつらつらと。
まず名前通り、新株予約権+社債、つまり（新株予約権のくっ付いた）社債である。社債付新株予約権ではない、新株予約権付社債、なのである。
ということでメインは社債。新株予約権を抱き合わせ販売。
さて、この新株予約権付社債には種類がふたつある。
?新株予約権と社債が完全に一体となったもの
?新株予約権と社債を切り放すことができるもの
会計の学習上は圧倒的に前者が重要である。
というよりは、そもそも?のように切り放せるなら別々に処理すればよいだけの話である。そうであるなら論点は｢新株予約権｣と｢社債｣に分かれ、それぞれをきちんと学習するべきである。
しかしここでのポイントはあくまで｢新株予約権付社債｣。つまり?を指す。
なお名称としても?は転換社債型新株予約権付社債と呼ばれ、?については｢その他扱い｣である（その他の新株予約権付社債）。
ということでまずは転換社債型新株予約権付社債に照準を合わせる。
この有価証券の特徴は、出資時（つまり新株予約権の権利行使時）は、現金ではなく当該社債を以って現物出資とする、というところにある。
この現物出資は、現金に代えて社債を用いた払込みをするところから｢代用払込｣と呼ばれる。通常の出資と言えばもっぱら現金である場合が多いが、ここではあえて差別化のため、その他の新株予約権付社債の権利行使において、現金による出資を行う場合は｢現金払込｣と呼ばれる。
なお?その他の新株予約権付社債の権利行使は代用/現金いずれの払込みも可能であるが、?転換社債型新株予約権付社債は社債と新株予約権を切り放せない以上、代用払込しかできない。
次に会計処理だが、社債と新株予約権を区分して処理する区分法、社債と新株予約権を一括して処理する一括法に類別できる。
最後に新株予約権付社債は、発行者と取得者、それぞれの会計処理を見る必要がある。しかしここで重要なのは発行者側の会計処理であり、取得者側はおまけのような感じで。
以上、?転換社債型新株予約権付社債とその他の新株予約権付社債をまとめると次のようになる。
?転換社債型新株予約権付社債
特徴：社債とワラントが単独では存在できない
払込：代用払込に限る
発行者処理：区分法or一括法
取得者処理：一括法
?その他の新株予約権付社債
特徴：社債とワラントが単独で存在し得る
払込：現金払込or代用払込
発行者処理：区分法
取得者処理：区分法
続きは次のエントリにて
まず名前通り、新株予約権+社債、つまり（新株予約権のくっ付いた）社債である。社債付新株予約権ではない、新株予約権付社債、なのである。
ということでメインは社債。新株予約権を抱き合わせ販売。
さて、この新株予約権付社債には種類がふたつある。
?新株予約権と社債が完全に一体となったもの
?新株予約権と社債を切り放すことができるもの
会計の学習上は圧倒的に前者が重要である。
というよりは、そもそも?のように切り放せるなら別々に処理すればよいだけの話である。そうであるなら論点は｢新株予約権｣と｢社債｣に分かれ、それぞれをきちんと学習するべきである。
しかしここでのポイントはあくまで｢新株予約権付社債｣。つまり?を指す。
なお名称としても?は転換社債型新株予約権付社債と呼ばれ、?については｢その他扱い｣である（その他の新株予約権付社債）。
ということでまずは転換社債型新株予約権付社債に照準を合わせる。
この有価証券の特徴は、出資時（つまり新株予約権の権利行使時）は、現金ではなく当該社債を以って現物出資とする、というところにある。
この現物出資は、現金に代えて社債を用いた払込みをするところから｢代用払込｣と呼ばれる。通常の出資と言えばもっぱら現金である場合が多いが、ここではあえて差別化のため、その他の新株予約権付社債の権利行使において、現金による出資を行う場合は｢現金払込｣と呼ばれる。
なお?その他の新株予約権付社債の権利行使は代用/現金いずれの払込みも可能であるが、?転換社債型新株予約権付社債は社債と新株予約権を切り放せない以上、代用払込しかできない。
次に会計処理だが、社債と新株予約権を区分して処理する区分法、社債と新株予約権を一括して処理する一括法に類別できる。
最後に新株予約権付社債は、発行者と取得者、それぞれの会計処理を見る必要がある。しかしここで重要なのは発行者側の会計処理であり、取得者側はおまけのような感じで。
以上、?転換社債型新株予約権付社債とその他の新株予約権付社債をまとめると次のようになる。
?転換社債型新株予約権付社債
特徴：社債とワラントが単独では存在できない
払込：代用払込に限る
発行者処理：区分法or一括法
取得者処理：一括法
?その他の新株予約権付社債
特徴：社債とワラントが単独で存在し得る
払込：現金払込or代用払込
発行者処理：区分法
取得者処理：区分法
続きは次のエントリにて