内部統制報告制度導入の背景

（１）我が国における内部統制議論
我が国で内部統制報告制度導入に関する議論が起こるきっかけとなった問題は、2004年10月に起きた西武鉄道における有価証券報告書の不実記載問題である。

～西武鉄道の虚偽記載～
堤グループの非公開会社コクドは当時、西武鉄道の（たぶん）筆頭株主であったが、西武鉄道の株主帳簿には、実際のコクドの西武鉄道株保有率よりも少なく記載していた。
「少数特定持株数」とは、大株主上位１０名+役員が所有する株式の合計を指す。これは市場で流通する可能性が非常に低い株式であり、（東証の基準では）株式の流動性確保の為、少数特定者持株数が75％を超えて１年以上が経過すると上場廃止となる。いわゆる７５％ルールである（なお現在は経過的特例としてこの比率は80％として運用されている）。
コクドの保有する西武鉄道の株式はこの基準に抵触するものであったが、西武鉄道は、これらの株主をコクドではなく個人投資家1000人であるとの虚偽記載を行っていたために上場廃止となり解散した。
同族企業は一般に集権的な体制になりがちだが、西武鉄道においても監査法人ではなく個人の会計士２名のみに監査を担当させていただけであった。

これを受けて内部統制報告制度の導入に対する需要が高まり、2006年に成立した金商法において、2008年4月1日以後開始する事業年度から内部統制報告制度が導入されることになった。