3.自己株式の処分および消却
（１）自己株式の処分時の会計処理
・自己株式の処分は新株発行と同様の経済的実態を有する（株式を渡し代金を受け取り株主資本を増加させる）
・自己株式処分差額には配当制限がない
自己株式の処分の対価から自己株式の帳簿価額を控除した額（自己株式処分差額）は「その他資本剰余金」として処理
（借）現金預金 ××× （貸）自己株式 ×××、その他資本剰余金 ×××
※現金預金＝処分価額
※自己株式＝帳簿価額（取得時に支払った金額）
・自己株式の処分に関する付随費用
自己株式の処分に関する付随費用は「株式交付費」として処理
原則：支出時に費用処理（営業外費用）
容認：繰延資産として処理（3年以内の定額法）
（２）自己株式の消却
企業方でも学習したが自己株式の取得は原則的には認められない。この為、自己株式の消却という選択もありうる。
・自己株式の消却時の会計処理：自己株式の帳簿価額を「その他資本剰余金」から減額
（借）その他資本剰余金 ××× （貸）自己株式 ×××
※自己株式＝帳簿価額
※なお自己株式の消却に関する付随費用は営業外費用として処理
（３）その他資本剰余金が負の値になった場合
自己株式の処分および消却の結果、その他資本剰余金が負の値になることがある。
・会計処理：その他資本剰余金の残高が負の値になった場合、会計期間松においてその他資本剰余金がゼロとなるように「繰越利益剰余金」で補填する
（借）繰越利益剰余金 ××× （貸）その他資本剰余金 ×××
（１）自己株式の処分時の会計処理
・自己株式の処分は新株発行と同様の経済的実態を有する（株式を渡し代金を受け取り株主資本を増加させる）
・自己株式処分差額には配当制限がない
自己株式の処分の対価から自己株式の帳簿価額を控除した額（自己株式処分差額）は「その他資本剰余金」として処理
（借）現金預金 ××× （貸）自己株式 ×××、その他資本剰余金 ×××
※現金預金＝処分価額
※自己株式＝帳簿価額（取得時に支払った金額）
・自己株式の処分に関する付随費用
自己株式の処分に関する付随費用は「株式交付費」として処理
原則：支出時に費用処理（営業外費用）
容認：繰延資産として処理（3年以内の定額法）
（２）自己株式の消却
企業方でも学習したが自己株式の取得は原則的には認められない。この為、自己株式の消却という選択もありうる。
・自己株式の消却時の会計処理：自己株式の帳簿価額を「その他資本剰余金」から減額
（借）その他資本剰余金 ××× （貸）自己株式 ×××
※自己株式＝帳簿価額
※なお自己株式の消却に関する付随費用は営業外費用として処理
（３）その他資本剰余金が負の値になった場合
自己株式の処分および消却の結果、その他資本剰余金が負の値になることがある。
・会計処理：その他資本剰余金の残高が負の値になった場合、会計期間松においてその他資本剰余金がゼロとなるように「繰越利益剰余金」で補填する
（借）繰越利益剰余金 ××× （貸）その他資本剰余金 ×××