前回は商品勘定についての決算整理を行った。今回はここから本支店の損益を統合して法人税額を決定するところまでを見ていく。

まず前回使用した前T/Bはこれ。
1.前T/B

本店 支店


本店 支店
現金預金 45900 24000

買掛金 14500 8800
売掛金 28000 15000

本店 0 11000
繰越商品 14000 9500

繰越内部利益 1400 0
支店 18500 0

貸倒引当金 300 200
備品 32000 14000

備品減価償却累計額 8000 7000
仕入 68000 43200

資本金 50000 0
本店仕入 0 20900

繰越利益剰余金 6000 0
支店仕入 16100 0

売上 149000 96500
営業費 32000 17600

本店売上 0 20700





支店売上 25300 0

254500 144200


254500 144200








これに対する決算整理は以下。
・本店
(借)仕入 14000 (貸)繰越商品 14000
(借)繰越商品 22400 (貸)仕入 22400

・支店
(借)仕入 9500 (貸)繰越商品 9500
(借)繰越商品 12900 (貸)仕入 12900
これらを加味すると後T/Bの仕入および繰越商品が次のよう変化する。


1.後T/B







本店 支店

本店 支店
現金預金 45900 24000
買掛金 14500 8800
売掛金 25000 15000
未払費用 0 3200
繰越商品 22400 12900
本店 0 13600
前払費用 1400 0
繰越内部利益 1400 0
支店 13600 0
貸倒引当金 500 300
備品 32000 14000
備品減価償却累計額 16000 10500
仕入 59600 39800
資本金 50000 0
本店仕入 0 22000
繰越利益剰余金 6000 0
支店仕入 20700 0
売上 149000 96500
営業費 30600 22300
本店売上 0 20700
減価償却費 8000 3500
支店売上 22000 0
貸倒引当金繰入額 200 100













259400 153600

259400 153600









また各照合勘定(下線部分)が一致していることにも注目したい。これは前々回見た処理だが、未達取引をすべて記帳した結果である。

また、下記の整理事項
(2)本店および支店は、備品について耐用年数4年、残存価額をゼロとする定額法による減価償却を行っている。
(3)本店および支店は売掛金について期末残高の2%の貸倒引当金を差額補充法により設定している。
(4)本店において営業費1400を繰り延べる。支店において営業費3200を見越し計上する。

を処理した結果、前T/Bと後T/Bには、DEP、貸引、営業費および経過勘定において数字が変わっている。貸引は未達の売掛金回収分を減少させてから計算する。

次エントリで後T/B作成を終えてからの処理を見ていく(数字は集計しないが)。