外貨建取引等会計処理基準2

決算時の換算替えについて。どういった項目をCR換算し、どういった項目をHR換算で据え置くか、その基準や方法は次の４つが考えられる。
?流動・非流動法
?貨幣・非貨幣法
?テンポラル法
?決算日レート法

まず?流動・非流動法について。
これはBSの流動項目をCR換算し、非流動項目はHR換算のままとする方法。平成7年の改正までは、一部この考え方が取り入れられていたとのこと。
しかし、そもそもBSにおける流動・非流動の項目が区分されているのは財務安全性を明らかにするための区分である。流動負債とは、もうじき支払わなければならない債務であり、これに対して流動資産とはこの流動負債に対する支払いの手段となりうるような資産である。つまり流動負債に対する流動資産の比率でもって企業の財務安全性を判断するための区分である。
こうした目的を持つ区分をそのまま換算替の基準に流用するのは無理がある。とのこと（デメリットはイマイチわかってません）

?の貨幣・非貨幣法と?のテンポラル法は似通った換算替の基準。現行はこれらの立場にたって換算替されている。
貨幣項目とは将来決済がある項目である。これは『貨幣項目はCR換算、非貨幣項目はHR換算』するやり方。

例えば売掛金は将来決済があるため貨幣項目。これは最終的に決済時のレートが入金額を左右する。よって取引発生時には決済時のレートを用いればよい。が、これが不可能であるため、取引発生時には近似値としてHRで計上する。さて、今は決算時の換算の話。貨幣・非貨幣法やテンポラル法では貨幣項目をなぜCR換算するのか。為替相場になんらかの趨勢を認めるならば、発生時からより決済時に近づいた決算時のレートは、（最終的な決済額を決める決済時レートに対して発生時レートよりも）
より近似値であると考えられる。これが｢貨幣項目をCR換算する根拠｣である。反面、非貨幣項目、例えば将来的に決済されることのない外貨建の前渡金を考えてみる。これはすでに相手に引き渡した外貨。これの変動リスクはすでに相手側に移っている（相手が円に換える予定があるなら）。決済の終了している項目＝非貨幣項目はHR換算である。

?決算日レート法
すべての項目をCR換算。実際使われているのだろうか。