自己新株予約権：自社の発行した新株予約権が市場を転々としていくうちに、自社に戻ってきてしまったという例外的な会計処理である。自己新株予約権の取得は（自己株式の取得と違い）株主との取引ではなく、新株予約権者との取引である。
取得減価＝支払対価＋付随費用
・保有時の会計処理
自己新株予約権を保有している場合、その取得原価による帳簿価額を、純資産の部の新株予約権から原則として直接控除して表示する
原則：直接控除
容認：新株予約権の直後に「自己新株予約権」として間接控除
なお直接控除した結果、新株予約権の残高が負の値となった場合、当該残高を負の値で表示する
～消却と処分～
※消却は会社の中で消していくことで、処分は市場に再び流通させていくこと。自社の新株予約権が市場を巡って再び自社が手にした時は当然に発行時から価値が変動していることが想定される。このため消却や処分の際に差額が生じる。これらはどちらも営業外の損益として処理する。
・消却
（借）新株予約権＝消却した自己新株予約権に対応する新株予約権の帳簿価額 （貸）自己新株予約権、自己新株予約権消却損益
・処分
（借）現金預金 （貸）自己新株予約権、自己新株予約権処分損益
※自己新株予約権の処分後に新株予約権が行使されたとしても、その時に貸方から借方に移していく新株予約権の金額は、発行当初の払込金額となる。
設例
1.新株予約権80個＠800を発行
（借）現金預金 64000 （貸）新株予約権 64000
2.上記新株予約権のうち20個を11600で取得し付随費用400とともに代金を支払った
（借）新株予約権 12000 （貸）現金預金 12000
※取得原価には付随費用を含める
3.自己新株予約権を保有したまま決算を迎えた
※仕訳はなし
※原則の直接控除ではBS上の新株予約権は52000（64000-12000）として表示
※容認の間接控除では新株予約権64000と直後に自己新株予約権△12000として表示
4.自己新株予約権5個を消却した
（借）新株予約権 4000 （貸）自己新株予約権 3000、自己新株予約権消却損益 1000
※新株予約権4000＝5個×発行時＠800
※自己新株予約権3000＝5個×取得時＠600
5.自己新株予約権15個を＠500で処分した
（借）現金預金 7500、自己新株予約権処分損益 1500 （貸）自己新株予約権 9000
※9000＝15個×取得時＠600
6.処分した自己新株予約権15個がすべて行使され、行使価額80000が払い込まれたため、新株を発行した。新株の発行に対応する払込金額はすべて資本金とする
（借）現金預金 80000、新株予約権 12000 （貸）資本金 92000
※新株予約権12000＝15個×当初の単価800
取得減価＝支払対価＋付随費用
・保有時の会計処理
自己新株予約権を保有している場合、その取得原価による帳簿価額を、純資産の部の新株予約権から原則として直接控除して表示する
原則：直接控除
容認：新株予約権の直後に「自己新株予約権」として間接控除
なお直接控除した結果、新株予約権の残高が負の値となった場合、当該残高を負の値で表示する
～消却と処分～
※消却は会社の中で消していくことで、処分は市場に再び流通させていくこと。自社の新株予約権が市場を巡って再び自社が手にした時は当然に発行時から価値が変動していることが想定される。このため消却や処分の際に差額が生じる。これらはどちらも営業外の損益として処理する。
・消却
（借）新株予約権＝消却した自己新株予約権に対応する新株予約権の帳簿価額 （貸）自己新株予約権、自己新株予約権消却損益
・処分
（借）現金預金 （貸）自己新株予約権、自己新株予約権処分損益
※自己新株予約権の処分後に新株予約権が行使されたとしても、その時に貸方から借方に移していく新株予約権の金額は、発行当初の払込金額となる。
設例
1.新株予約権80個＠800を発行
（借）現金預金 64000 （貸）新株予約権 64000
2.上記新株予約権のうち20個を11600で取得し付随費用400とともに代金を支払った
（借）新株予約権 12000 （貸）現金預金 12000
※取得原価には付随費用を含める
3.自己新株予約権を保有したまま決算を迎えた
※仕訳はなし
※原則の直接控除ではBS上の新株予約権は52000（64000-12000）として表示
※容認の間接控除では新株予約権64000と直後に自己新株予約権△12000として表示
4.自己新株予約権5個を消却した
（借）新株予約権 4000 （貸）自己新株予約権 3000、自己新株予約権消却損益 1000
※新株予約権4000＝5個×発行時＠800
※自己新株予約権3000＝5個×取得時＠600
5.自己新株予約権15個を＠500で処分した
（借）現金預金 7500、自己新株予約権処分損益 1500 （貸）自己新株予約権 9000
※9000＝15個×取得時＠600
6.処分した自己新株予約権15個がすべて行使され、行使価額80000が払い込まれたため、新株を発行した。新株の発行に対応する払込金額はすべて資本金とする
（借）現金預金 80000、新株予約権 12000 （貸）資本金 92000
※新株予約権12000＝15個×当初の単価800