まずこのエントリはこちらの続き。
その前に復習として外貨建有価証券のまとめ。
・売買目的有価証券＝ＣＲ換算（換算差額はすべて有価証券評価損益とし、為替差損益は計上しない）
・満期保有目的の債券＝ＣＲ換算（換算差額は為替差損益。ただし償却原価法を適用した部分（利息部分）についてはＡＲで換算して増額する。償却原価法の適用後の簿価と期末のＣＲ換算した簿価との差額を為替差損益とする）
・関係会社株式＝ＨＲ換算（時価評価しないため期末の手続も要しない）
・減損処理＝ＣＲ換算（有価証券の減損についてもＣＲ換算を行い、減損部分は有価証券の評価損）
・その他有価証券＝ＣＲ換算（換算差額はその他有価証券評価差額金。ただし部分純資産直入法によった場合は投資有価証券評価損が計上されることもある）
さてここで見ていくのは外貨建のその他有価証券について。
外貨建その他有価証券が株式の場合はこちらで見たようにＣＲ換算する処理を行う。今回は債券の場合の処理を学習する。
～その他有価証券（債券）の会計処理～
?償却原価法の適用
?時価評価
流れとしては外貨建の満期保有目的債券の場合とまったく同様である。
?については『外貨建償却額×ＡＲ』を有価証券利息とする。
?については償却後の簿価×ＣＲでもってＢＳ計上する。
ここまでは満期保有目的の債券と変わるところはない。ただし償却原価法を適用した時点の簿価と、適用後の簿価にＣＲを乗じた最終的なＢＳ計上額との差額。これについては『全額をその他有価証券評価差額金』（もしくは投資有価証券評価損）とする方法と、『為替相場の変動部分を為替差損益とし、時価変動部分をその他有価証券評価差額金（もしくは投資有価証券評価損）』とする方法、二通りを選択しうる。原則は前者、後者は容認規定である。
このあたりについてはこちらの設例で解説する。
その前に復習として外貨建有価証券のまとめ。
・売買目的有価証券＝ＣＲ換算（換算差額はすべて有価証券評価損益とし、為替差損益は計上しない）
・満期保有目的の債券＝ＣＲ換算（換算差額は為替差損益。ただし償却原価法を適用した部分（利息部分）についてはＡＲで換算して増額する。償却原価法の適用後の簿価と期末のＣＲ換算した簿価との差額を為替差損益とする）
・関係会社株式＝ＨＲ換算（時価評価しないため期末の手続も要しない）
・減損処理＝ＣＲ換算（有価証券の減損についてもＣＲ換算を行い、減損部分は有価証券の評価損）
・その他有価証券＝ＣＲ換算（換算差額はその他有価証券評価差額金。ただし部分純資産直入法によった場合は投資有価証券評価損が計上されることもある）
さてここで見ていくのは外貨建のその他有価証券について。
外貨建その他有価証券が株式の場合はこちらで見たようにＣＲ換算する処理を行う。今回は債券の場合の処理を学習する。
～その他有価証券（債券）の会計処理～
?償却原価法の適用
?時価評価
流れとしては外貨建の満期保有目的債券の場合とまったく同様である。
?については『外貨建償却額×ＡＲ』を有価証券利息とする。
?については償却後の簿価×ＣＲでもってＢＳ計上する。
ここまでは満期保有目的の債券と変わるところはない。ただし償却原価法を適用した時点の簿価と、適用後の簿価にＣＲを乗じた最終的なＢＳ計上額との差額。これについては『全額をその他有価証券評価差額金』（もしくは投資有価証券評価損）とする方法と、『為替相場の変動部分を為替差損益とし、時価変動部分をその他有価証券評価差額金（もしくは投資有価証券評価損）』とする方法、二通りを選択しうる。原則は前者、後者は容認規定である。
このあたりについてはこちらの設例で解説する。