～見込みの変動が生じるケース（著しい減少）～
・当初予見し得なかった原因により、見込販売数量(or収益)の著しい減少が見込まれる場合には、臨時償却に類似する会計処理を行い、その後通常の減価償却を行う。
・臨時償却は、取得原価のうち総見込みの減少に対応する部分として算定する。
A：臨時償却費の計上（数量に基づく式）
取得原価 × 販売開始時における総見込販売数量－見直し後の総見込販売数量／販売開始時における総見込販売数量
例をあげて説明すると、無形固定資産として、つまりコストとして計上されたソフトウェアの金額が300,000、これを3年間で3500個販売する予定だとする。この時の償却の基本をもう一度説明する。
計上されたコスト３００，０００を販売した個数に応じて(生産高比例法に類似する方法で)償却するのであるから、３００，０００/３５００個の85.7142・・・が、ソフト１個当たりが負担すべき償却費である。
これを３年間で償却するとして、初年度に１０００個売り上げたとする。この場合、初年度に計上される減価償却費は１個あたり85.714×販売数1000個の85,714であるが、均等割り額を下回ることはできない為、300,000/3年の100,000が採用される。
ここからが臨時償却についてだが、当初は２年度に1500個、3年度に1000個の販売を見積もっていたとする。これが2年度実績で700個（￥105,000）しか販売されず、３年度見積りが300個（￥24,000）だったとする。この実績と見積りに基づけば、３年間で販売される合計数量は2000個。当初の予定より1500個減少している。この1500個部分を特別損失（ソフトウェア臨時償却a/c）として計上する。
先程のように、ソフトウェア１個あたりにかかるコストが300,000/3500個の85.7142・・・。この部分の当初の予定額は変更しない。そして1500個分の(著しい)減少が明らかになった時に、これを損失として計上するわけだから、1500個×85.7142・・・の128,571をソフトウェア臨時償却として計上するのである。今の式をまとめると
300,000×（3500-2000）／3500 ＝ 128,571
となる。これを一般化すると上で見た
取得原価 × 販売開始時における総見込販売数量－見直し後の総見込販売数量／販売開始時における総見込販売数量
となるのである。さらに、前期末時点のソフトウェア200,000
から計上した臨時償却費128,571を控除し、残額71,429が２年度末の償却にベースとして使っていく金額となる。
この71,429を２年度販売実績700個と来期見込販売数300個に負担させていく。つまり通常どおりの計算である。
71429×700/1000＝50,000
が計上すべき減価償却費であり、これは均等割りの35,715を上回っている為、こちらが採用される。さらに償却後の残額21,429は翌期の見込収益24,000以内に収まるため、ここでの損失は計上されない。
・当初予見し得なかった原因により、見込販売数量(or収益)の著しい減少が見込まれる場合には、臨時償却に類似する会計処理を行い、その後通常の減価償却を行う。
・臨時償却は、取得原価のうち総見込みの減少に対応する部分として算定する。
A：臨時償却費の計上（数量に基づく式）
取得原価 × 販売開始時における総見込販売数量－見直し後の総見込販売数量／販売開始時における総見込販売数量
例をあげて説明すると、無形固定資産として、つまりコストとして計上されたソフトウェアの金額が300,000、これを3年間で3500個販売する予定だとする。この時の償却の基本をもう一度説明する。
計上されたコスト３００，０００を販売した個数に応じて(生産高比例法に類似する方法で)償却するのであるから、３００，０００/３５００個の85.7142・・・が、ソフト１個当たりが負担すべき償却費である。
これを３年間で償却するとして、初年度に１０００個売り上げたとする。この場合、初年度に計上される減価償却費は１個あたり85.714×販売数1000個の85,714であるが、均等割り額を下回ることはできない為、300,000/3年の100,000が採用される。
ここからが臨時償却についてだが、当初は２年度に1500個、3年度に1000個の販売を見積もっていたとする。これが2年度実績で700個（￥105,000）しか販売されず、３年度見積りが300個（￥24,000）だったとする。この実績と見積りに基づけば、３年間で販売される合計数量は2000個。当初の予定より1500個減少している。この1500個部分を特別損失（ソフトウェア臨時償却a/c）として計上する。
先程のように、ソフトウェア１個あたりにかかるコストが300,000/3500個の85.7142・・・。この部分の当初の予定額は変更しない。そして1500個分の(著しい)減少が明らかになった時に、これを損失として計上するわけだから、1500個×85.7142・・・の128,571をソフトウェア臨時償却として計上するのである。今の式をまとめると
300,000×（3500-2000）／3500 ＝ 128,571
となる。これを一般化すると上で見た
取得原価 × 販売開始時における総見込販売数量－見直し後の総見込販売数量／販売開始時における総見込販売数量
となるのである。さらに、前期末時点のソフトウェア200,000
から計上した臨時償却費128,571を控除し、残額71,429が２年度末の償却にベースとして使っていく金額となる。
この71,429を２年度販売実績700個と来期見込販売数300個に負担させていく。つまり通常どおりの計算である。
71429×700/1000＝50,000
が計上すべき減価償却費であり、これは均等割りの35,715を上回っている為、こちらが採用される。さらに償却後の残額21,429は翌期の見込収益24,000以内に収まるため、ここでの損失は計上されない。