（１）共用資産
意義：複数の資産または資産グループの将来CFの生成に寄与する資産（のれんを除く）。例として、本社建物、試験研究施設、福利厚生施設等があげられる。
（２）共用資産の減損処理
原則：共用資産とその共用資産が関連する複数の資産または資産グループを含む『より大きな単位』でグルーピングを行う方法
容認：共用資産の帳簿価額を各資産または資産グループに配分する方法
（３）『より大きな単位』でグルーピングを行う方法
減損兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定は、まず最初に共用資産を含まない資産（グループ）ごとに行い、その後、共用資産を含めた『より大きな単位』で行う。
つまり第一に通常通りの処理を一旦行い、第二に共用資産を含む『より大きな単位』の減損処理を行う。以下で第二の処理をみていく。
1.減損の兆候の把握
共用資産を含まない各資産または資産グループに減損の兆候があるかどうかに関わらず、以下のいずれかの場合には減損の兆候があることとなる。
・共用資産を含む『より大きな単位』に減損の兆候がある。
・共用資産そのもの減損の兆候がある。
2.減損損失の認識の判定
これまで学習した認識の判定では、「資産価値とそれが生み出す将来CF（割引前）」を比することでなされた。この時、割引前将来CFが資産価値を下回る、つまり回収不能が明らかになると減損を認識していた。今回は共用資産をこれに含めるだけである。つまり式で表すと、
『割引前将来CFの総額＜資産（グループ）の簿価合計+共用資産の簿価』となったときに減損を認識するのである。
3.『より大きな単位』での減損損失の測定
これも2と全く同様の考え方である。これまでの損失測定は、簿価と回収可能額の差額を損失としていた。ここに共用資産を加えると
『より大きな単位での減損損失＝資産（グループ）の簿価合計+共用資産の簿価－回収可能価額』となる。
4.共用資産を加えることによって算定される減損損失増加額の配分
『減損損失の増加額＝より大きな単位での減損損失－資産（グループ）ごとの減損損失』
共用資産のある場合においては減損の処理を二工程に分けると書いたが、共用資産の有無、両方のケースを計算し、差額が共用資産の影響、という考え方である。そしてこの増加額の配分方法には以下のふたつがある。
・原則：共用資産に配分（共用資産、例えば本社建物などを減額する）
・容認：共用資産に配分された減損損失が、共用資産の帳簿価額と正味売却価額の差額を超過することが明らかな場合。
このときは、当該超過額のみを合理的な基準により各資産（グループ）に配分する。
この容認を適用し得るケースがやや分かりにくいので補足。
簿価1000の共用資産があり、共用資産を加えることにより増加した減損損失が500だったとする。このとき共用資産の正味売却価額が600だとすると、損失額500を全て共用資産に負担させることはできない。正味売却価額が600である資産を500として記録することは、正確な財務データとは言えない。ゆえにこの超過額100は共用資産に関連する資産等に配分されることになる。
意義：複数の資産または資産グループの将来CFの生成に寄与する資産（のれんを除く）。例として、本社建物、試験研究施設、福利厚生施設等があげられる。
（２）共用資産の減損処理
原則：共用資産とその共用資産が関連する複数の資産または資産グループを含む『より大きな単位』でグルーピングを行う方法
容認：共用資産の帳簿価額を各資産または資産グループに配分する方法
（３）『より大きな単位』でグルーピングを行う方法
減損兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定は、まず最初に共用資産を含まない資産（グループ）ごとに行い、その後、共用資産を含めた『より大きな単位』で行う。
つまり第一に通常通りの処理を一旦行い、第二に共用資産を含む『より大きな単位』の減損処理を行う。以下で第二の処理をみていく。
1.減損の兆候の把握
共用資産を含まない各資産または資産グループに減損の兆候があるかどうかに関わらず、以下のいずれかの場合には減損の兆候があることとなる。
・共用資産を含む『より大きな単位』に減損の兆候がある。
・共用資産そのもの減損の兆候がある。
2.減損損失の認識の判定
これまで学習した認識の判定では、「資産価値とそれが生み出す将来CF（割引前）」を比することでなされた。この時、割引前将来CFが資産価値を下回る、つまり回収不能が明らかになると減損を認識していた。今回は共用資産をこれに含めるだけである。つまり式で表すと、
『割引前将来CFの総額＜資産（グループ）の簿価合計+共用資産の簿価』となったときに減損を認識するのである。
3.『より大きな単位』での減損損失の測定
これも2と全く同様の考え方である。これまでの損失測定は、簿価と回収可能額の差額を損失としていた。ここに共用資産を加えると
『より大きな単位での減損損失＝資産（グループ）の簿価合計+共用資産の簿価－回収可能価額』となる。
4.共用資産を加えることによって算定される減損損失増加額の配分
『減損損失の増加額＝より大きな単位での減損損失－資産（グループ）ごとの減損損失』
共用資産のある場合においては減損の処理を二工程に分けると書いたが、共用資産の有無、両方のケースを計算し、差額が共用資産の影響、という考え方である。そしてこの増加額の配分方法には以下のふたつがある。
・原則：共用資産に配分（共用資産、例えば本社建物などを減額する）
・容認：共用資産に配分された減損損失が、共用資産の帳簿価額と正味売却価額の差額を超過することが明らかな場合。
このときは、当該超過額のみを合理的な基準により各資産（グループ）に配分する。
この容認を適用し得るケースがやや分かりにくいので補足。
簿価1000の共用資産があり、共用資産を加えることにより増加した減損損失が500だったとする。このとき共用資産の正味売却価額が600だとすると、損失額500を全て共用資産に負担させることはできない。正味売却価額が600である資産を500として記録することは、正確な財務データとは言えない。ゆえにこの超過額100は共用資産に関連する資産等に配分されることになる。