1.当社は退職一時金制度及び確定給付型の企業年金制度を採用している。
2.当社の従業員はAのみである。従業員Aの当期末までの勤務年数は２6年である。
3.従業員Aは当期末から4年後に退職予定である。
4.退職給付見込額は67,470であり、退職給付債務の期首残高は48,500である。
5.当社は各期の対象給付の発生額を見積もる方法として期間定額基準を採用している。
6.退職給付債務の算定に使用する割引率は年３％である。
7.期首において、外部の年金基金に積立てている年金資産の公正な評価額は18,500である。
8.年金資産にかかる期待運用収益は年２％とする。なお期待運用収益と実際運用収益の間に差異はなかった。
9.計算過程で生じた端数はその都度、小数点未満を四捨五入すること。
解答
・勤務費用の算定
退職給付見込額の総額67,470は勤務年数全体の30年分である。このうち当期の発生額は67,470÷30年の2,249である。ただしこれは退職時の、つまり4年後の金額であり、これを現在価値にまで割引計算する必要がある。2,249÷1.03÷1.03÷1.03÷1.03＝1,998。これが当期末に算定される勤務費用である。
・利息費用の算定
こちらは単純に退職給付債務の期首残高48,500×割引率３％の1,455が利息費用となる。
・期待運用収益の算定
これも式を覚えるだけ。年金資産の時価18,500×期待運用収益率２％＝370。これは外部委託した資産の運用益として認められるものであり、退職給付債務の原資の増加分である。つまり先で算定した勤務費用と利息費用から、期待運用収益を差し引いた金額がPL退職給付費用として計上される数字である。
・退職給付引当金の算定
これは基本式の
BS退職給付引当金＝退職給付債務－年金資産
を用いる。まずは退職給付債務から。これは全体としては問題文中の67,470だが（4年後）、上で算出した数字を用いて当期分を算定する必要がある。
退職給付債務の期首残高48,500+勤務費用1,998+利息費用1,455＝51,953が当期末の退職給付債務である。
次に文中より、年金資産の期首残高18,500+期待運用収益370＝18,870が当期末の年金資産である。
以上より、退職給付債務51,953 － 年金資産18,870 ＝ 33,083がBS｢退職給付引当金｣となる。
2.当社の従業員はAのみである。従業員Aの当期末までの勤務年数は２6年である。
3.従業員Aは当期末から4年後に退職予定である。
4.退職給付見込額は67,470であり、退職給付債務の期首残高は48,500である。
5.当社は各期の対象給付の発生額を見積もる方法として期間定額基準を採用している。
6.退職給付債務の算定に使用する割引率は年３％である。
7.期首において、外部の年金基金に積立てている年金資産の公正な評価額は18,500である。
8.年金資産にかかる期待運用収益は年２％とする。なお期待運用収益と実際運用収益の間に差異はなかった。
9.計算過程で生じた端数はその都度、小数点未満を四捨五入すること。
解答
・勤務費用の算定
退職給付見込額の総額67,470は勤務年数全体の30年分である。このうち当期の発生額は67,470÷30年の2,249である。ただしこれは退職時の、つまり4年後の金額であり、これを現在価値にまで割引計算する必要がある。2,249÷1.03÷1.03÷1.03÷1.03＝1,998。これが当期末に算定される勤務費用である。
・利息費用の算定
こちらは単純に退職給付債務の期首残高48,500×割引率３％の1,455が利息費用となる。
・期待運用収益の算定
これも式を覚えるだけ。年金資産の時価18,500×期待運用収益率２％＝370。これは外部委託した資産の運用益として認められるものであり、退職給付債務の原資の増加分である。つまり先で算定した勤務費用と利息費用から、期待運用収益を差し引いた金額がPL退職給付費用として計上される数字である。
・退職給付引当金の算定
これは基本式の
BS退職給付引当金＝退職給付債務－年金資産
を用いる。まずは退職給付債務から。これは全体としては問題文中の67,470だが（4年後）、上で算出した数字を用いて当期分を算定する必要がある。
退職給付債務の期首残高48,500+勤務費用1,998+利息費用1,455＝51,953が当期末の退職給付債務である。
次に文中より、年金資産の期首残高18,500+期待運用収益370＝18,870が当期末の年金資産である。
以上より、退職給付債務51,953 － 年金資産18,870 ＝ 33,083がBS｢退職給付引当金｣となる。