今回は退職給付債務の計算で見たような設例の別パターンである。こちらは通常のものよりも重要度はかなり低いので、とりあえず一般的な形だけおさえておく。
設例
1.当社は退職一時金制度を採用している。
2.従業員A氏は22歳で勤務を開始して、当期末現在５８歳である。従って従業員A氏は当期末現在で勤務年数３６年である。
3.当社の定年は６０歳であるため、従業員A氏は当期末より2年後に定年退職となる。
4.当社は各期の退職給付の発生額を見積もる方法として期間定額基準を採用している。
5.退職給付債務の算定に使用する割引率は年４％であり、現価計数は1年後0.96、2年後0.92とする。
6.従業員A氏の退職給付見込額の算定にあたり必要となるデータは以下のとおりである。
予想退職時期
・１年後：５９歳、生存退職金見積額298,000（退職率１８％）、死亡退職金見積額374,200（死亡率２％）
・2年後：60歳、生存退職金見積額335,000（退職率７５％）、死亡退職金見積額389,240（死亡率５％）
解法
上のデータから算出すべき数字は大別して以下の三つである。
1.退職給付見込額（死亡時や、1年後および2年後に退職した場合もすべて含め、A氏に支給される退職金の期待値）
2.退職給付見込額のうちの当期末までの発生額（当期末までの勤務年数/全体の勤務年数）
3.退職給付債務（割引計算）
・まずは退職給付見込額の計算から。これは単純に以下の式を用いるだけの計算である。
予想退職時期ごとの退職給付見込額＝生存退職金見積額×退職率+死亡退職金見積額×死亡率
例えば１年目の生存退職金見積額は298,000であり、これに退職率１８％を乗じて53,640、死亡退職金が374,200であり死亡率２％を乗じて7,484となる。これらの合計額61,124が１年目における退職金の期待値である。
同様に2年目は335,000×７５％+389,240×５％＝270,712となる。
・次に退職給付見込額のうち当期末までの発生額の計算。
これは予想退職時期ごとの退職給付見込額のうちの、当期末までの発生額を（文中より）期間定額基準により算定することになる。
まず当期末までの勤務年数は３６年間。１年後（全体３７年間）の退職給付見込額が上で算定した61,124である。これの当期末までの発生額は61,124×36/37＝59,472である。
2年後（全体38年間）の退職見込額は上で計算された270,712であり、このうちの36/38が当期末までに発生していると考えられるため、その金額は256,464となる。
・最後に退職給付債務の計算である。上で算出したそれぞれの数字は、１年後、２年後の、貨幣価値の変動を加味する以前の数字である為、割引計算が必要となる。文中に示される現価計数を用いて
１年後59,472×0.96＝57,093
2年後256,464×0.92＝235,947
のそれぞれを算出し、これらの合計額が退職給付債務として計上される。
設例
1.当社は退職一時金制度を採用している。
2.従業員A氏は22歳で勤務を開始して、当期末現在５８歳である。従って従業員A氏は当期末現在で勤務年数３６年である。
3.当社の定年は６０歳であるため、従業員A氏は当期末より2年後に定年退職となる。
4.当社は各期の退職給付の発生額を見積もる方法として期間定額基準を採用している。
5.退職給付債務の算定に使用する割引率は年４％であり、現価計数は1年後0.96、2年後0.92とする。
6.従業員A氏の退職給付見込額の算定にあたり必要となるデータは以下のとおりである。
予想退職時期
・１年後：５９歳、生存退職金見積額298,000（退職率１８％）、死亡退職金見積額374,200（死亡率２％）
・2年後：60歳、生存退職金見積額335,000（退職率７５％）、死亡退職金見積額389,240（死亡率５％）
解法
上のデータから算出すべき数字は大別して以下の三つである。
1.退職給付見込額（死亡時や、1年後および2年後に退職した場合もすべて含め、A氏に支給される退職金の期待値）
2.退職給付見込額のうちの当期末までの発生額（当期末までの勤務年数/全体の勤務年数）
3.退職給付債務（割引計算）
・まずは退職給付見込額の計算から。これは単純に以下の式を用いるだけの計算である。
予想退職時期ごとの退職給付見込額＝生存退職金見積額×退職率+死亡退職金見積額×死亡率
例えば１年目の生存退職金見積額は298,000であり、これに退職率１８％を乗じて53,640、死亡退職金が374,200であり死亡率２％を乗じて7,484となる。これらの合計額61,124が１年目における退職金の期待値である。
同様に2年目は335,000×７５％+389,240×５％＝270,712となる。
・次に退職給付見込額のうち当期末までの発生額の計算。
これは予想退職時期ごとの退職給付見込額のうちの、当期末までの発生額を（文中より）期間定額基準により算定することになる。
まず当期末までの勤務年数は３６年間。１年後（全体３７年間）の退職給付見込額が上で算定した61,124である。これの当期末までの発生額は61,124×36/37＝59,472である。
2年後（全体38年間）の退職見込額は上で計算された270,712であり、このうちの36/38が当期末までに発生していると考えられるため、その金額は256,464となる。
・最後に退職給付債務の計算である。上で算出したそれぞれの数字は、１年後、２年後の、貨幣価値の変動を加味する以前の数字である為、割引計算が必要となる。文中に示される現価計数を用いて
１年後59,472×0.96＝57,093
2年後256,464×0.92＝235,947
のそれぞれを算出し、これらの合計額が退職給付債務として計上される。