SOに係る条件変更とは
1.公正な評価単価
2.ストックオプション数
3.合理的な費用の計上期間
のいずれか1つ以上を意図して変動させることである。
今回はストックオプション数の変更について。主な発生原因は権利確定条件の変更に伴うことが多い。会計処理としては、ストックオプション数の変動に見合う、ストックオプションの公正な評価額の変動額を、残存期間にわたり費用計上することとなる
設例：ストックオプション数を変動させる条件変更
1.会計期間は4.1～3.31
2.当社はH21年６月の株主総会において、取締役11名及び従業員14名に対して以下の条件の新株予約権を付与することを決議し、H21.7.1に付与した。
（1）.新株予約権の数：取締役1名当たり200個、従業員１名当たり１６０個
（2）.新株予約権の行使により与えられる株式の数：新株予約権１個につき１株（合計4440株）
（3）.新株予約権の行使時の払込金額：1株当たり75
（4）.権利が確定するのは、以下の条件をともに達成した場合である。権利が確定した場合、権利行使期間末日（H26年3月末）までに無条件に行使可能である。
・勤務条件：H21.7.1～H24.6.30まで在籍すること
・業績条件：行使する会計期間の直前会計期間の利益がH20年度の利益に比して110％以上である場合にのみ新株予約権の行使が各会計期間の7.1以降に認められる
（5）.業績条件を達成できると見込まれるのは、H23年度末である。
（6）.付与日における新株予約権の公正な評価単価：1個当たり8
（7）.従業員の退職による失効見込みはゼロである。
～１年度費用計上～
（借）株式報酬費用 8880 （貸）新株予約権 8880
※8880＝SO数4440個×評価単価＠8×9ヶ月/36ヶ月
※今回はAND条件であるため、権利確定日は遅いほう、つまり勤務条件の（付与日から）36ヶ月を採用することとなる。
3.H22年度末において業績条件の達成可能性がないと見込まれた。これによりSOのインセンティブ効果が失われたと考えられることから、H23年6月の株主総会において、業績条件を直前会計期間の利益がH20年度の利益に比して105％以上であることに変更することを決議した。H23年6月時点における条件変更後の業績条件の達成見込みはH23年度末である。
～2年度末費用の戻し入れ～
※業績条件の達成可能性がないと見込まれたため、H21年度に計上された費用を戻し入れる
（借）新株予約権 8880 （貸）株式報酬費用 8880
～3年度費用計上～
（借）株式報酬費用 26640 （貸）新株予約権 26640
1.SO数の変動：4440個（200個/名×11名+160個/名×14名）-0個＝4440個
2.変動による影響額の算定（今回は0個から4440個に変動したため、4440個分を影響額として考慮していく）4440個×評価単価＠8＝35520
※26640＝変動による影響額35520×9ヶ月/12ヶ月（勤務条件のH24年6月末まで）
4.H23年度の利益実績は、H20年度の利益に比して107％であったため、業績条件は達成された
5.各会計期間において対象者のうち実際に退職した物はいなかった
～4年度費用計上～
（借）株式報酬費用 8880 （貸）新株予約権 8880
※8880＝影響額35520－前期までの費用計上額26640
1.公正な評価単価
2.ストックオプション数
3.合理的な費用の計上期間
のいずれか1つ以上を意図して変動させることである。
今回はストックオプション数の変更について。主な発生原因は権利確定条件の変更に伴うことが多い。会計処理としては、ストックオプション数の変動に見合う、ストックオプションの公正な評価額の変動額を、残存期間にわたり費用計上することとなる
設例：ストックオプション数を変動させる条件変更
1.会計期間は4.1～3.31
2.当社はH21年６月の株主総会において、取締役11名及び従業員14名に対して以下の条件の新株予約権を付与することを決議し、H21.7.1に付与した。
（1）.新株予約権の数：取締役1名当たり200個、従業員１名当たり１６０個
（2）.新株予約権の行使により与えられる株式の数：新株予約権１個につき１株（合計4440株）
（3）.新株予約権の行使時の払込金額：1株当たり75
（4）.権利が確定するのは、以下の条件をともに達成した場合である。権利が確定した場合、権利行使期間末日（H26年3月末）までに無条件に行使可能である。
・勤務条件：H21.7.1～H24.6.30まで在籍すること
・業績条件：行使する会計期間の直前会計期間の利益がH20年度の利益に比して110％以上である場合にのみ新株予約権の行使が各会計期間の7.1以降に認められる
（5）.業績条件を達成できると見込まれるのは、H23年度末である。
（6）.付与日における新株予約権の公正な評価単価：1個当たり8
（7）.従業員の退職による失効見込みはゼロである。
～１年度費用計上～
（借）株式報酬費用 8880 （貸）新株予約権 8880
※8880＝SO数4440個×評価単価＠8×9ヶ月/36ヶ月
※今回はAND条件であるため、権利確定日は遅いほう、つまり勤務条件の（付与日から）36ヶ月を採用することとなる。
3.H22年度末において業績条件の達成可能性がないと見込まれた。これによりSOのインセンティブ効果が失われたと考えられることから、H23年6月の株主総会において、業績条件を直前会計期間の利益がH20年度の利益に比して105％以上であることに変更することを決議した。H23年6月時点における条件変更後の業績条件の達成見込みはH23年度末である。
～2年度末費用の戻し入れ～
※業績条件の達成可能性がないと見込まれたため、H21年度に計上された費用を戻し入れる
（借）新株予約権 8880 （貸）株式報酬費用 8880
～3年度費用計上～
（借）株式報酬費用 26640 （貸）新株予約権 26640
1.SO数の変動：4440個（200個/名×11名+160個/名×14名）-0個＝4440個
2.変動による影響額の算定（今回は0個から4440個に変動したため、4440個分を影響額として考慮していく）4440個×評価単価＠8＝35520
※26640＝変動による影響額35520×9ヶ月/12ヶ月（勤務条件のH24年6月末まで）
4.H23年度の利益実績は、H20年度の利益に比して107％であったため、業績条件は達成された
5.各会計期間において対象者のうち実際に退職した物はいなかった
～4年度費用計上～
（借）株式報酬費用 8880 （貸）新株予約権 8880
※8880＝影響額35520－前期までの費用計上額26640