1.当社の会計期間は4.1~3.31
2.保有する国債(額面10,000、取得価額10,000、その他有価証券に分類)の価格変動リスクをヘッジする目的で、H22.3.1に債券先物(額面10,000、限月H23.6.30)を額面100につき112で売り建てた。なお委託証拠金については無視する。
3.H21年度決算日における国債の時価は額面100につき96、債権先物価格(限月H23.6.30)は額面100につき109であった。
4.H22.5.31に国債を額面100につき94で売却するとともに、債権先物について反対売買による差金決済を行った。H22.5.31における債権先物価格(限月H23.6.30)は額面100につき107であった。
5.その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理する。
6.税効果会計は適用しない。

[解説]
前回はこれを繰延ヘッジによる処理について解説したが今回は時価ヘッジ。
まず通常の形の仕訳から。

・約定日
仕訳なし

・決算日
ヘッジ対象:(借)その他有価証券評価差額金 400 (貸)投資有価証券 400
ヘッジ手段:(借)債権先物 300 (貸)債権先物損益 300

・翌期首
ヘッジ対象:(借)投資有価証券 400 (貸)その他有価証券評価差額金 400
ヘッジ手段:仕訳なし

・売却時
ヘッジ対象:(借)現金預金 9400、投資有価証券売却損 600(貸)投資有価証券 10000
ヘッジ手段:(借)現金預金 500 (貸)債権先物 300、債権先物損益 200

H21年度 H22年度
その他有価証券 なし マイナス600
ヘッジ対象 (H21H22年度分)
債権先物 プラス300 プラス200

次にこれを時価ヘッジした場合の仕訳と図表
・決算日
ヘッジ対象:(借)投資有価証券評価損益 400(貸)投資有価証券 400
※この部分が理解できていないが、時価ヘッジを行う際は、全部純資産直入方の指示があろうと、なお部分純資産直入法を採用して処理するということなのかもしれない。

ヘッジ手段:(借)債権先物 300 (貸)債権先物損益 300(PL投資有価証券評価損益

・決済日
ヘッジ対象:(借)現金預金 9400、投資有価証券売却損益 600 (貸)投資有価証券 10000
ヘッジ手段:(借)現金預金 500 (貸)債権先物損益 200、債権先物 300

H21年度 H22年度
その他有価証券 損益△400 損益△200
ヘッジ対象 (H21年度分) (H22年度分)
債権先物 損益300 損益200
(H21年度分) (H22年度分)

時価ヘッジは繰延ヘッジと対称に対象を手段に合わせて調整しているのがわかる。