ストック・オプションの会計処理

※会社側（権利を付与する側）の会計処理である

～概要～

（1）権利確定日以前の会計処理

従業員等から取得するサービスを費用として計上
対応する金額を「新株予約権」として計上

（2）権利確定日後の会計処理

通常の新株予約権と同様


～権利確定日以前の会計処理～

（借）株式報酬費用（販管費）　（貸）新株予約権（純資産）


～各会計期間における費用計上額～

各期の費用計上額＝ストックオプションの公正な評価額×対象勤務期間のうち当期末までの期間/対象勤務期間－前期までの費用計上額

※やや特徴的な計算式なため注意が必要である。具体例を示すと、

対象勤務期間が３年間。ストックオプションの公正な評価額が30000だとする。この３年間のうち、当期は２年目の期末日である。１年目に費用計上した金額は8000である。

30000×２年/3年－8000＝12000

（借）株式報酬費用　12000　（貸）新株予約権　12000


～ストックオプションの公正な評価額～


ストック･オプションの公正な評価額＝公正な評価単価 ×　ストック･オプション数