＜設例＞
1.退職一時金、確定給付型の企業年金、対象従業員はひとり（Aとする）。
Aの勤務年数は25年である。
2.Aは当期末から５年後に退職予定、退職時には一時金32,530が支給され、退職後２年間に渡り年金18,260が支給されると見込まれる。年金は各期末に１年分が一括して支給される。
3.退職給付の発生額の見積は期間定額基準、退職給付債務の算定に使用する割引率は年３％、計算上生ずる端数は小数点未満を四捨五入。
＜解答＞
?退職給付見込額の算定
ここはやや暗記の領域の気もするが、『退職給付見込額』の定義が重要である。これは退職時に支払われる退職給付の修正前の金額である。
つまり『当期末までの期間配分』や『割引計算』を行う前の数字がそれである。ただし退職後に支払われる年金については、退職時点まで割引計算を行う必要がある。
一時金32,530+年金18,260（１年割引）+年金18,260（２回割引）＝67,470が退職給付見込額である。
?退職給付見込額のうち当期末までの発生額
資料より算定基準は『期間定額基準』とある。これが原則法であり、他の算定法として『給与基準』、『支給倍率基準』等があるが、これらの重要性は著しく低くなる為度外視する。
さて、資料より勤続25年、退職は5年後であるので、
先に計算した退職給付見込額×25/30＝56,225が正答である。
?退職給付債務の計算
退職給付債務＝当期末までの発生額のDCF
56,225を3％で5年分割引計算して48,500が退職給付債務である。
1.退職一時金、確定給付型の企業年金、対象従業員はひとり（Aとする）。
Aの勤務年数は25年である。
2.Aは当期末から５年後に退職予定、退職時には一時金32,530が支給され、退職後２年間に渡り年金18,260が支給されると見込まれる。年金は各期末に１年分が一括して支給される。
3.退職給付の発生額の見積は期間定額基準、退職給付債務の算定に使用する割引率は年３％、計算上生ずる端数は小数点未満を四捨五入。
＜解答＞
?退職給付見込額の算定
ここはやや暗記の領域の気もするが、『退職給付見込額』の定義が重要である。これは退職時に支払われる退職給付の修正前の金額である。
つまり『当期末までの期間配分』や『割引計算』を行う前の数字がそれである。ただし退職後に支払われる年金については、退職時点まで割引計算を行う必要がある。
一時金32,530+年金18,260（１年割引）+年金18,260（２回割引）＝67,470が退職給付見込額である。
?退職給付見込額のうち当期末までの発生額
資料より算定基準は『期間定額基準』とある。これが原則法であり、他の算定法として『給与基準』、『支給倍率基準』等があるが、これらの重要性は著しく低くなる為度外視する。
さて、資料より勤続25年、退職は5年後であるので、
先に計算した退職給付見込額×25/30＝56,225が正答である。
?退職給付債務の計算
退職給付債務＝当期末までの発生額のDCF
56,225を3％で5年分割引計算して48,500が退職給付債務である。