解答は三分法による売価還元法（平均法、低価法（商品評価損を独立して算出しない方法）、低価法（商品評価損を独立して算出する方法））による。
[資料]
期首商品棚卸高：46800（原価）、62500（売価）
当期商品仕入高：312200（原価）
原始値入額：113000
値上額：19800
値上取消額：8500
値下額：25600
値下取消額：5600
期末商品帳簿棚卸高：67000（売価）
期末商品実地棚卸高：64000（売価）
※直接販売経費は売価の30％であると見積もられている。なお売価還元低価法の原価率により求められる期末棚卸資産の帳簿価額は、収益性の低下に基づく簿 価切り下げ額を反映しているものとみなす。
[解答]
・平均法による解答
・
上の図のようにして
?通常の商品ボックスによりINPUT合計（360,000）を計算
?INPUT側の売価合計（480,000）を計算
する。そして原価÷売価＝?÷?により原価率75％を計算する。今回の問いでは売価による帳簿棚卸高は与えられている（67000）ので、原価率を乗じて 期末商品棚卸高を算定する。
67000×0.75＝50250となる。これにより商品ボックスの貸借差額は309,750が売上原価である。
ただしこの50250帳簿上での棚卸高（原価）である。実地棚卸による期末資産の売価は64000、原価率0.75を乗じて48000が実際の期末資産 （原価）なので、簿価との差額2250は棚卸減耗費としてPLに計上される。棚卸減耗費は異常なものであれば特別損失だが、通常は売上原 価、製造原価、販売費のいずれかに区分される。
最後に直接販売経費について。基本的には原価＜売価であれば収益が見込める。しかし原価+販売経費＞売価となれば結果的には赤字となる。こういった予測が 立つのであれば、あらかじめ期末資産を減額して少しでも実態に則したFSを作成する必要がある。
直接販売経費は売価の30％であり、実際の期末資産（売価）は64000。つまり販売経費は19200であり、原価は64000－19200の44800 以下でなければ採算が見込めない。今回の棚卸高（原価）は48000であるので、差額の3200は商品評価損としてPLに計上する必要があ る。
なおPL表示は以下のようになる。
売上高：413,000
売上原価
期首商品棚卸高：46,800
当期商品仕入高：313,200
合計：360,000
期末商品棚卸高：50,250
差引：309,750
棚卸減耗費：2,250
商品評価損：3,200
商品売上原価：315,200
売上総利益：97,800
注意したいのは期末商品棚卸高である。これはあくまで総額表示であるから、これは実際の期末商品棚卸高ではない。実際は簿価50250－減 耗2250－評価損3200の44800である。なお棚卸差損の計上は先に減耗、後から評価損を計上する。先に評価損を計上すると、全てが 評価損に算入されてしまい減耗が正しく把握できない。
[資料]
期首商品棚卸高：46800（原価）、62500（売価）
当期商品仕入高：312200（原価）
原始値入額：113000
値上額：19800
値上取消額：8500
値下額：25600
値下取消額：5600
期末商品帳簿棚卸高：67000（売価）
期末商品実地棚卸高：64000（売価）
※直接販売経費は売価の30％であると見積もられている。なお売価還元低価法の原価率により求められる期末棚卸資産の帳簿価額は、収益性の低下に基づく簿 価切り下げ額を反映しているものとみなす。
[解答]
・平均法による解答
・
上の図のようにして
?通常の商品ボックスによりINPUT合計（360,000）を計算
?INPUT側の売価合計（480,000）を計算
する。そして原価÷売価＝?÷?により原価率75％を計算する。今回の問いでは売価による帳簿棚卸高は与えられている（67000）ので、原価率を乗じて 期末商品棚卸高を算定する。
67000×0.75＝50250となる。これにより商品ボックスの貸借差額は309,750が売上原価である。
ただしこの50250帳簿上での棚卸高（原価）である。実地棚卸による期末資産の売価は64000、原価率0.75を乗じて48000が実際の期末資産 （原価）なので、簿価との差額2250は棚卸減耗費としてPLに計上される。棚卸減耗費は異常なものであれば特別損失だが、通常は売上原 価、製造原価、販売費のいずれかに区分される。
最後に直接販売経費について。基本的には原価＜売価であれば収益が見込める。しかし原価+販売経費＞売価となれば結果的には赤字となる。こういった予測が 立つのであれば、あらかじめ期末資産を減額して少しでも実態に則したFSを作成する必要がある。
直接販売経費は売価の30％であり、実際の期末資産（売価）は64000。つまり販売経費は19200であり、原価は64000－19200の44800 以下でなければ採算が見込めない。今回の棚卸高（原価）は48000であるので、差額の3200は商品評価損としてPLに計上する必要があ る。
なおPL表示は以下のようになる。
売上高：413,000
売上原価
期首商品棚卸高：46,800
当期商品仕入高：313,200
合計：360,000
期末商品棚卸高：50,250
差引：309,750
棚卸減耗費：2,250
商品評価損：3,200
商品売上原価：315,200
売上総利益：97,800
注意したいのは期末商品棚卸高である。これはあくまで総額表示であるから、これは実際の期末商品棚卸高ではない。実際は簿価50250－減 耗2250－評価損3200の44800である。なお棚卸差損の計上は先に減耗、後から評価損を計上する。先に評価損を計上すると、全てが 評価損に算入されてしまい減耗が正しく把握できない。