ここでは基本的に金融資産は時価評価を行い、金融負債は時価評価を行わないといった事を延々と説明。
1.金融資産の貸借対照表価額
金融資産は市場の存在等により時価が把握できるため、これを基本的に時価評価していく。
先に時価評価を行わないものとして、ひとつは客観的な時価の測定可能性が認められないもの（時価の把握が著しく困難な金融資産）はこの限りではない＝原価評価。もうひとつは金融資産の属性や保有目的に鑑みて、価格変動リスクを認める必要のない場合（貸付金や満期保有目的の債権）。
時価評価を行うのは、?コンバージェンスの観点、?投資情報の観点、?企業の財務認識の観点から必要である。もちろんこれは価格変動が投資の成果となるような金融資産に関してのこと。こうした金融資産は、その市場価格が存在し、かつ売却が想定されている。売買目的有価証券やその他有価証券、もしくはデリバティブから生じる正味の資産などがそれである。これらは、市場価格の有利な変動が事前に期待された投資の目的であり、市場価格の変動が投資の成果である。ただし投資のリスクからの解放は、事業場の制約のないことを条件としているため、その他有価証券についての（期末の）時価と簿価の差額は、評価こそ行えど損益とはされない。これが金融商品会計基準が｢保有目的の応じた処理方法を定めている｣部分。同様に、ヘッジ目的で保有するデリバティブから生じる評価差額も、｢対照から生じる損失を補填する｣ことを目的とした投資であるため、対象の売却等までは損益が認識されない。
2.金融負債の貸借対照表価額
時価評価しない（デリバティブから生じた正味の債務は除く）
具体的な評価額は以下
債権（売掛金、受取手形、貸付金）
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
関係会社株式・・・取得原価（投資の目的が他企業の支配なので時価変動を財務活動の成果とは捉えられない＝事業投資）
その他有価証券（1.2）
1.金融資産の貸借対照表価額
金融資産は市場の存在等により時価が把握できるため、これを基本的に時価評価していく。
先に時価評価を行わないものとして、ひとつは客観的な時価の測定可能性が認められないもの（時価の把握が著しく困難な金融資産）はこの限りではない＝原価評価。もうひとつは金融資産の属性や保有目的に鑑みて、価格変動リスクを認める必要のない場合（貸付金や満期保有目的の債権）。
時価評価を行うのは、?コンバージェンスの観点、?投資情報の観点、?企業の財務認識の観点から必要である。もちろんこれは価格変動が投資の成果となるような金融資産に関してのこと。こうした金融資産は、その市場価格が存在し、かつ売却が想定されている。売買目的有価証券やその他有価証券、もしくはデリバティブから生じる正味の資産などがそれである。これらは、市場価格の有利な変動が事前に期待された投資の目的であり、市場価格の変動が投資の成果である。ただし投資のリスクからの解放は、事業場の制約のないことを条件としているため、その他有価証券についての（期末の）時価と簿価の差額は、評価こそ行えど損益とはされない。これが金融商品会計基準が｢保有目的の応じた処理方法を定めている｣部分。同様に、ヘッジ目的で保有するデリバティブから生じる評価差額も、｢対照から生じる損失を補填する｣ことを目的とした投資であるため、対象の売却等までは損益が認識されない。
2.金融負債の貸借対照表価額
時価評価しない（デリバティブから生じた正味の債務は除く）
具体的な評価額は以下
債権（売掛金、受取手形、貸付金）
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
関係会社株式・・・取得原価（投資の目的が他企業の支配なので時価変動を財務活動の成果とは捉えられない＝事業投資）
その他有価証券（1.2）