1.退職給付の意義・性格
退職給付：一定の期間にわたり労働を提供したこと等の自由に基づいて、退職以後に従業員に支給される給付。
現行制度上、退職給付は労働協約等に基づいて従業員が提供した労働の対価として支払われるものであり、賃金の後払いの性格をもつものであると捉えられている（賃金後払説の採用）。
このため退職給付は、労働用役の消費の事実に基づき、発生した期間に費用計上する。
2.退職給付制度の分類
退職給付を大別すると、退職一時金と退職年金に分けられる。退職一時金とは、一般的な退職金（退職時にまとまった額を一括して支払う）である。退職年金とは、企業が積立てた年金（企業年金）を、退職後に一定期間にわたって支払う退職給付である。
また、退職給付の積み立て方式にも二通りがあり、1.内部引当方式と、2.外部積立方式がそれである。内部引当方式はその名の通り内部留保により、企業内部で支給原資を積立る方法である。他方、外部積み立て方式は、企業年金制度（外部委託）を利用して、企業外部で支給原資を積立てる方法である。
3.企業年金制度（外部積立）
企業年金制度には、確定給付型と確定拠出型の二通りがある。｢退職給付に係る会計基準｣では確定給付型の企業年金制度を前提とした会計処理が示されている。このため、当エントリでは確定給付型を前提とする。
1.確定給付型：従業員への退職給付額が確定している企業年金制度。通常、企業が外部委託した積立額は、寝かせておくことはせず運用される。この為、委託先が運用に失敗場合は（給付額が確定している為）損失部分を企業が補填することになる。つまり企業は運用リスクを負っているのである。
具体例：厚生年金基金制度、適格退職年金制度、確定給付企業年金制度
2.確定拠出型：企業年金（外部）へ拠出する掛金額が確定している企業年金制度である。これは拠出額は一定だが、運用先を選択するのは個々の従業員の裁量である。この為、確定給付型とは異なり、運用リスクは従業員が負うことになる。企業側は、要拠出額を以って費用処理することで、当該会計処理は終了する為、あまり問題になることはない。
具体例：確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度
退職給付：一定の期間にわたり労働を提供したこと等の自由に基づいて、退職以後に従業員に支給される給付。
現行制度上、退職給付は労働協約等に基づいて従業員が提供した労働の対価として支払われるものであり、賃金の後払いの性格をもつものであると捉えられている（賃金後払説の採用）。
このため退職給付は、労働用役の消費の事実に基づき、発生した期間に費用計上する。
2.退職給付制度の分類
退職給付を大別すると、退職一時金と退職年金に分けられる。退職一時金とは、一般的な退職金（退職時にまとまった額を一括して支払う）である。退職年金とは、企業が積立てた年金（企業年金）を、退職後に一定期間にわたって支払う退職給付である。
また、退職給付の積み立て方式にも二通りがあり、1.内部引当方式と、2.外部積立方式がそれである。内部引当方式はその名の通り内部留保により、企業内部で支給原資を積立る方法である。他方、外部積み立て方式は、企業年金制度（外部委託）を利用して、企業外部で支給原資を積立てる方法である。
3.企業年金制度（外部積立）
企業年金制度には、確定給付型と確定拠出型の二通りがある。｢退職給付に係る会計基準｣では確定給付型の企業年金制度を前提とした会計処理が示されている。このため、当エントリでは確定給付型を前提とする。
1.確定給付型：従業員への退職給付額が確定している企業年金制度。通常、企業が外部委託した積立額は、寝かせておくことはせず運用される。この為、委託先が運用に失敗場合は（給付額が確定している為）損失部分を企業が補填することになる。つまり企業は運用リスクを負っているのである。
具体例：厚生年金基金制度、適格退職年金制度、確定給付企業年金制度
2.確定拠出型：企業年金（外部）へ拠出する掛金額が確定している企業年金制度である。これは拠出額は一定だが、運用先を選択するのは個々の従業員の裁量である。この為、確定給付型とは異なり、運用リスクは従業員が負うことになる。企業側は、要拠出額を以って費用処理することで、当該会計処理は終了する為、あまり問題になることはない。
具体例：確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度