適正な期間損益計算を行う為には費用と収益を正しく対応させる必要がある。
仕入れた商品や製造した製品などの棚卸資産の取得原価を１会計期間の売上高に合理的に対応させることが必要である。売上高に対応する売上原価等の費用を確 定させるためには、棚卸資産の取得原価を分類・集計し、これを払 い出された棚卸資産（当期の費用）と未払出の棚卸資産（次期繰越額）とに配分しなければならない。
このように非貨幣性資産の取得原価を当期の費用と時期移行の費用とに期間配分する考え方を費用配分の原則という。
上の図表のように、売上原価の算定にあたっては
単価の算定には個別法、FIFO、LIFO、平均法などを用い、
数量の算定には継続記録法または棚卸計算法を用いる。
?棚卸計算法
棚卸資産の評価にあたっては、数量×単価で計算される。この時に数量を算定する際の計算法の一。
厳密には計算法というより、「期中に商品（製品）の受け入れ数量の記録は行わうもの の払い出し数量の記録は行わない」手続を言う。受け入れ数量の把握がないことは通常考えられない（原価の計算ができなくなるため、普通は伝 票等が保存されている）。しかし業態によっては払い出し数量の記録を行いがたいものもある（あくまで数量記録がないのであって売上高は当然把握している。 売上伝票の集計作業が困難な場合等）。このような場合に当期の売上原価を算定するには
期首数量+当期仕入数量－期末棚卸数量＝当期払出数量（当期売上原価）
といった計算を行う。なお上の式での期末棚卸数量は当然、実地棚卸数量である（それ以外に選択肢がない）
?継続記録法
こちらは「期中に受け入れ・払い出しともに数量の記録を行っている」場合の計算法である。つまり継続記録法と棚卸計算法の違いは、期中に払い出しまで記録 しているか否かの差であって、その如何によって棚卸資産の評価の計算が異なってくるという結果論である。当然だが払い出しの記録がない状態では継続記録法 による資産評価は不可能である。
こちらは払い出しの都度記録を要する為、棚卸計算法（名称のせいでわかりにくいが、つまり払い出し記録のない場合）と比べれば期中の手続は煩雑になり、自 ずと適用できる業態も限られてくるかと思われる。継続記録法によった場合はより厳密な原価計算が可能となり、棚卸差損のうち棚卸減耗を把握することができ る（当然、商品評価損についてはどちらの場合によっても必要となる）。