まず最初に重要な基本事項。有価証券の減損は概ね取得時から50％超の価値の下落時に認識する。
100ドルで取得した有価証券がある。これはＨＲ換算で10000円だとしよう。これを保有して一定期間が経過し、決算を迎えた。この時の有価証券の価値が40ドルだとする。ただし円換算で6000円であった。この場合は減損を認識するのだろうか？
結論から言えばこれは減損処理を適用しなければならない。
円換算では著しい価値の下落に該当しない場合であっても、これは為替相場の変動によるものである。外貨建の有価証券の市場価値自体は大きく下落しているため、（価値の回復可能性が認められる場合以外は）やはり減損を認識しなくてはならない。ということで設例。
[設例]
・Ａ社発行済株式の60％を500ドルで取得した。ＨＲは100円。
・上の株式の期末時価は200ドルである。当社は50％以上の価値の下落をもって減損処理を適用している。なお時価の回復可能性は認められない。
・決算時の為替相場は1ドル＝140円である。
[解答]
取得時は500ドル（50000円）、期末では200ドル（28000円）の価値。これもやはり円ベースでは50％以上の下落ではないが、外貨ベースでの価値の下落でもって減損の要否を判定するのである。もちろんＰＬ計上額は円貨ベース。
（借）子会社株式評価損 22000 （貸）子会社株式 22000
※特損
[設例]
・Ａ社発行済株式の60％を500ドルで取得した。ＨＲは100円。
・Ａ社は非上場株式である（＝単一市場での時価の把握が困難）。
・期末直前のＡ社のＢＳは
諸資産2000、諸負債1600、資本金1500、繰越利益剰余金△1100（全てドル）
・決算時の為替相場は1ドル＝140円である。
[解答]
時価の把握が困難な株式の場合、実質価額を求めることになる。
実質価額は（資産－負債）×持株比率である。この時の資産・負債は時価評価のものでなければならない。問題上は特に明示的でなければ、そのままの数字を時価として扱ってよいかと思われる。
ということで資産2000－負債1600＝400×60％＝240ドル。
取得した株式の原価は500ドルなので50％の時価の下落である。
Ａ社株式の期末時価は240×ＣＲ140＝33600円、取得時は50000円なので差額を減損として計上。
（借）子会社株式評価損 16400 （貸）子会社株式 16400
※特損
100ドルで取得した有価証券がある。これはＨＲ換算で10000円だとしよう。これを保有して一定期間が経過し、決算を迎えた。この時の有価証券の価値が40ドルだとする。ただし円換算で6000円であった。この場合は減損を認識するのだろうか？
結論から言えばこれは減損処理を適用しなければならない。
円換算では著しい価値の下落に該当しない場合であっても、これは為替相場の変動によるものである。外貨建の有価証券の市場価値自体は大きく下落しているため、（価値の回復可能性が認められる場合以外は）やはり減損を認識しなくてはならない。ということで設例。
[設例]
・Ａ社発行済株式の60％を500ドルで取得した。ＨＲは100円。
・上の株式の期末時価は200ドルである。当社は50％以上の価値の下落をもって減損処理を適用している。なお時価の回復可能性は認められない。
・決算時の為替相場は1ドル＝140円である。
[解答]
取得時は500ドル（50000円）、期末では200ドル（28000円）の価値。これもやはり円ベースでは50％以上の下落ではないが、外貨ベースでの価値の下落でもって減損の要否を判定するのである。もちろんＰＬ計上額は円貨ベース。
（借）子会社株式評価損 22000 （貸）子会社株式 22000
※特損
[設例]
・Ａ社発行済株式の60％を500ドルで取得した。ＨＲは100円。
・Ａ社は非上場株式である（＝単一市場での時価の把握が困難）。
・期末直前のＡ社のＢＳは
諸資産2000、諸負債1600、資本金1500、繰越利益剰余金△1100（全てドル）
・決算時の為替相場は1ドル＝140円である。
[解答]
時価の把握が困難な株式の場合、実質価額を求めることになる。
実質価額は（資産－負債）×持株比率である。この時の資産・負債は時価評価のものでなければならない。問題上は特に明示的でなければ、そのままの数字を時価として扱ってよいかと思われる。
ということで資産2000－負債1600＝400×60％＝240ドル。
取得した株式の原価は500ドルなので50％の時価の下落である。
Ａ社株式の期末時価は240×ＣＲ140＝33600円、取得時は50000円なので差額を減損として計上。
（借）子会社株式評価損 16400 （貸）子会社株式 16400
※特損