・外貨建のその他有価証券の処理は、その他有価証券が株式の場合と債権の場合で処理が分かれるため、両者を明確に区別することが重要となる。
～その他有価証券（株式）の会計処理～
BS価額：外貨建時価×決算時の為替相場（CR）
換算差額：全額「その他有価証券評価差額金」（「投資有価証券評価損」）
設例
1.期中にA社株式（その他有価証券）を５０ドルで取得した。取得時の為替相場は１ドル＝１１０円であった。
2.決算時におけるA社株式の時価は４０ドルである。
3.決算時の為替相場は１ドル＝１２０円である。
4.税効果会計は適用しない。
～（原則）全部純資産直入法～
取得時：（借）投資有価証券 5500 （貸）現金預金 5500
決算時：（借）その他有価証券評価差額金 700 （貸）投資有価証券
※700＝（40×120）－5500
翌期首：（借）投資有価証券 700 （貸）その他有価証券評価差額金 700
※その他有価証券は洗替の処理を行う
～（容認）部分純資産直入法～
取得時：（借）投資有価証券 5500 （貸）現金預金 5500
決算時：（借）投資有価証券評価損 700 （貸）投資有価証券 700
翌期首：（借）投資有価証券 700 （貸）投資有価証券評価損 700
※その他有価証券は洗替の処理を行う
～その他有価証券（株式）の会計処理～
BS価額：外貨建時価×決算時の為替相場（CR）
換算差額：全額「その他有価証券評価差額金」（「投資有価証券評価損」）
設例
1.期中にA社株式（その他有価証券）を５０ドルで取得した。取得時の為替相場は１ドル＝１１０円であった。
2.決算時におけるA社株式の時価は４０ドルである。
3.決算時の為替相場は１ドル＝１２０円である。
4.税効果会計は適用しない。
～（原則）全部純資産直入法～
取得時：（借）投資有価証券 5500 （貸）現金預金 5500
決算時：（借）その他有価証券評価差額金 700 （貸）投資有価証券
※700＝（40×120）－5500
翌期首：（借）投資有価証券 700 （貸）その他有価証券評価差額金 700
※その他有価証券は洗替の処理を行う
～（容認）部分純資産直入法～
取得時：（借）投資有価証券 5500 （貸）現金預金 5500
決算時：（借）投資有価証券評価損 700 （貸）投資有価証券 700
翌期首：（借）投資有価証券 700 （貸）投資有価証券評価損 700
※その他有価証券は洗替の処理を行う