1.当社の会計期間は4.1～3.31
2.×1.4.1に次の建物を取得し、使用を開始した
・取得原価：10,000
・耐用年数：３年
・残存価額：ゼロ
・減価償却方法：定額法
・当社には当該建物を使用後に除去する法的義務があり除去に要する支出は700と見積もられている
3.資産除去債務は資産の取得時にのみ発生する。また、資産除去債務に適用すべき割引率は年３％とする
4.×4.3.31に耐用年数の到来に伴い建物が除却された。建物の残存価値はゼロであり、除却に要した支出は750であった。なお計算上生じる端数は四捨五入
[解答]
・資産除去債務の発生時（＝固定資産の取得時）
（借）建物 10,641 （貸）現金預金 10,000、資産除去債務 641
・×1年度末
（借）利息費用 19 （貸）資産除去債務 19
※19＝641×0.03
（借）減価償却費 3547 （貸）減価償却累計額 3547
・×2年度末
（借）利息費用 20 （貸）資産除去債務 20
※20＝期首資産除去債務×当初の割引率
641+19×0.03
・×3年度末
（借）利息費用 20 （貸）資産除去債務 20
※利息費用の調整額は、最終年度については帳尻を合わせる。これは退職給付会計における利息費用と同等の性格である。
700－期首680＝20
・資産除去債務の履行
（借）減価償却累計額 10,641、資産除去債務 700、履行差額 50 （貸）建物 10,641、現金預金 750
2.×1.4.1に次の建物を取得し、使用を開始した
・取得原価：10,000
・耐用年数：３年
・残存価額：ゼロ
・減価償却方法：定額法
・当社には当該建物を使用後に除去する法的義務があり除去に要する支出は700と見積もられている
3.資産除去債務は資産の取得時にのみ発生する。また、資産除去債務に適用すべき割引率は年３％とする
4.×4.3.31に耐用年数の到来に伴い建物が除却された。建物の残存価値はゼロであり、除却に要した支出は750であった。なお計算上生じる端数は四捨五入
[解答]
・資産除去債務の発生時（＝固定資産の取得時）
（借）建物 10,641 （貸）現金預金 10,000、資産除去債務 641
・×1年度末
（借）利息費用 19 （貸）資産除去債務 19
※19＝641×0.03
（借）減価償却費 3547 （貸）減価償却累計額 3547
・×2年度末
（借）利息費用 20 （貸）資産除去債務 20
※20＝期首資産除去債務×当初の割引率
641+19×0.03
・×3年度末
（借）利息費用 20 （貸）資産除去債務 20
※利息費用の調整額は、最終年度については帳尻を合わせる。これは退職給付会計における利息費用と同等の性格である。
700－期首680＝20
・資産除去債務の履行
（借）減価償却累計額 10,641、資産除去債務 700、履行差額 50 （貸）建物 10,641、現金預金 750