(1)税効果会計適用 仕訳
繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額を、「法人税等調整額」として計上する。
<将来減算一時差異が>
・増加した場合(=税金の前払いが増加)
(借)繰延税金資産 (貸)法人税等調整額
・減少した場合(=税金の前払いが減少)
(借)法人税等調整額 (貸)繰延税金資産
<将来加算一時差異が>
・増加した場合(=税金の未払いが増加)
(借)法人税等調整額 (貸)繰延税金負債
・減少した場合(=税金の未払いが減少)
(借)繰延税金負債 (貸)法人税等調整額
(2)法人税等調整額のPL表示
税引前当期純利益:100,000
法人税、住民税及び事業税:42,000(税務上=実際納付額)
法人税等調整額:△2000
法人税等合計:40,000
当期純利益:60,000
繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額を、「法人税等調整額」として計上する。
<将来減算一時差異が>
・増加した場合(=税金の前払いが増加)
(借)繰延税金資産 (貸)法人税等調整額
・減少した場合(=税金の前払いが減少)
(借)法人税等調整額 (貸)繰延税金資産
<将来加算一時差異が>
・増加した場合(=税金の未払いが増加)
(借)法人税等調整額 (貸)繰延税金負債
・減少した場合(=税金の未払いが減少)
(借)繰延税金負債 (貸)法人税等調整額
(2)法人税等調整額のPL表示
税引前当期純利益:100,000
法人税、住民税及び事業税:42,000(税務上=実際納付額)
法人税等調整額:△2000
法人税等合計:40,000
当期純利益:60,000