転換社債型新株予約権付社債とその他の新株予約権付社債が、それぞれ発行者側と取得者側の会計処理をする為、組み合わせとしては4パターンが考えられる。この時、より重要な処理は発行者側の会計処理である。
設例1.その他の新株予約権付社債
1.会計期間は4月初から3月末
2.H21.4.1に新株予約権付社債を次の条件で発行した。当該新株予約権付社債は、転換社債型新株予約権付社債ではない。なお社債は償却原価法（定額法）により処理する。
（1）額面金額：300,000
（2）払込尾金額：250,000（社債部分240,000、予約権部分10000）
（3）新株予約権の目的である株式数：1000株
（4）新株予約権の行使時の払込金額：1株当たり300（総額300,000）
（5）社債利息：なし
（6）償還期間：5年
（7）新株を発行した場合には、新株に対する出資はすべて資本金とする
3.H22.3.31に上記の新株予約権のうち40％が行使され、現金による払込を受け新株を発行した。
4.H23.3.31に上記の新株予約権のうち40％が行使され、社債による現物出資を受け新株を発行した
～発行時～
（借）現金預金 250,000 （貸）社債 240,000、新株予約権 10000
～現金払い込みによる40％権利行使時～
（借）現金預金 120,000、新株予約権 4000 （貸）資本金 124,000
～H21年度末～
（借）社債利息 12000（貸）社債 12000
～代用払込による40％権利行使時～
（借）社債 105,600、新株予約権 4000 （貸）資本金 109,600
（借）社債利息 4800 （貸）社債 4800
※（300,000-240,000）×40％÷5年
～H22年度末～
（借）社債利息 7200 （貸）社債 7200
※（300,000-240,000）×手元に残っている社債60％÷5年
設例2.転換社債型新株予約権付社債
1.会計期間は4.1から3.31
2.H21年4.1に転換社債型新株予約権付社債を次の条件で発行した。なお社債は社債は償却原価法（定額法）により処理する
（1）額面金額：300,000
（2）払込尾金額：250,000（社債部分240,000、予約権部分10000）
（3）新株予約権の目的である株式数：1000株
（4）新株予約権の行使時の払込金額：1株当たり300（総額300,000）
（5）社債利息：なし
（6）償還期間：5年
（7）新株を発行した場合には、新株に対する出資はすべて資本金とする
3. H23.3.31ni上記の新株予約権のうち40％が権利行使され、新株を発行した。
区分法
～発行時～
（借）現金預金 250,000 （貸）社債 240,000、新株予約権 10000
～H21年度末～
（借）社債利息 12000 （貸）社債 12000
～権利行使～
（借）社債利息 4800 （貸）社債 4800
（借）社債105,600、新株予約権 4000（貸）資本金 109,600
～H22年度末～
（借）社債利息 7200 （貸）社債 7200
一括法
～発行時～
（借）現金預金 250,000 （貸）社債250,000
～H21年度末～
（借）社債利息 10000 （貸）社債 10000
～権利行使～
（借）社債利息 4000 （貸）社債 4000
（借）社債 108,000 （貸）資本金 108,000
～H22年度末～
（借）社債利息 6000 （貸）社債 6000
設例1.その他の新株予約権付社債
1.会計期間は4月初から3月末
2.H21.4.1に新株予約権付社債を次の条件で発行した。当該新株予約権付社債は、転換社債型新株予約権付社債ではない。なお社債は償却原価法（定額法）により処理する。
（1）額面金額：300,000
（2）払込尾金額：250,000（社債部分240,000、予約権部分10000）
（3）新株予約権の目的である株式数：1000株
（4）新株予約権の行使時の払込金額：1株当たり300（総額300,000）
（5）社債利息：なし
（6）償還期間：5年
（7）新株を発行した場合には、新株に対する出資はすべて資本金とする
3.H22.3.31に上記の新株予約権のうち40％が行使され、現金による払込を受け新株を発行した。
4.H23.3.31に上記の新株予約権のうち40％が行使され、社債による現物出資を受け新株を発行した
～発行時～
（借）現金預金 250,000 （貸）社債 240,000、新株予約権 10000
～現金払い込みによる40％権利行使時～
（借）現金預金 120,000、新株予約権 4000 （貸）資本金 124,000
～H21年度末～
（借）社債利息 12000（貸）社債 12000
～代用払込による40％権利行使時～
（借）社債 105,600、新株予約権 4000 （貸）資本金 109,600
（借）社債利息 4800 （貸）社債 4800
※（300,000-240,000）×40％÷5年
～H22年度末～
（借）社債利息 7200 （貸）社債 7200
※（300,000-240,000）×手元に残っている社債60％÷5年
設例2.転換社債型新株予約権付社債
1.会計期間は4.1から3.31
2.H21年4.1に転換社債型新株予約権付社債を次の条件で発行した。なお社債は社債は償却原価法（定額法）により処理する
（1）額面金額：300,000
（2）払込尾金額：250,000（社債部分240,000、予約権部分10000）
（3）新株予約権の目的である株式数：1000株
（4）新株予約権の行使時の払込金額：1株当たり300（総額300,000）
（5）社債利息：なし
（6）償還期間：5年
（7）新株を発行した場合には、新株に対する出資はすべて資本金とする
3. H23.3.31ni上記の新株予約権のうち40％が権利行使され、新株を発行した。
区分法
～発行時～
（借）現金預金 250,000 （貸）社債 240,000、新株予約権 10000
～H21年度末～
（借）社債利息 12000 （貸）社債 12000
～権利行使～
（借）社債利息 4800 （貸）社債 4800
（借）社債105,600、新株予約権 4000（貸）資本金 109,600
～H22年度末～
（借）社債利息 7200 （貸）社債 7200
一括法
～発行時～
（借）現金預金 250,000 （貸）社債250,000
～H21年度末～
（借）社債利息 10000 （貸）社債 10000
～権利行使～
（借）社債利息 4000 （貸）社債 4000
（借）社債 108,000 （貸）資本金 108,000
～H22年度末～
（借）社債利息 6000 （貸）社債 6000