有価証券の分類と評価3

下のエントリの続き。

前回では、売買目的有価証券を時価評価することは企業の会計処理上（＝投資家の財務情報の利用上）合理的である、との説明をした（ほぼ失敗した説明だけど）。

では満期保有目的を期末に時価評価するとどういった不都合が生じるのか。

※本来は満期保有目的の債権は当然に取得原価（または償却原価）により評価される。

「満期保有目的」と言い切っているところから、当該債権については償還日前に売却する意思はない。にも関わらずいたずらに評価額を時価でもって増減させることは混乱を招くだけである。（※債権の発行元の信頼が大きく低下した場合＝償還される可能性が相当程度に低下した場合は保守主義の観点から減損を行うが）
つまり（普通だけど）償還を前提とした満期保有目的の債権は、満期までの価格変動リスクを見つめる必要が元々ないわけである。これを時価評価するのは企業にとっても無駄な労力であり、財務諸表の有用性を低めてしまうため、取得原価でもって評価されるわけである。

次にその他有価証券について。