1.当期は1年4.1～2年3.31まで。
2.当期の純利益は10,000千円
3.期首の普通株式数400,000
4.転換社債型新株予約権付社債について
（１）発行は1年10月1日。処理は一括法。
・払込金額40,000千円（平価）
・転換価額：500円
（２）2年1月1日に上記の25％が転換された。
（３）上記社債に係る当期中の利息は1,000千円である。
5.法定実効税率は40％
6.計算上、株式は１株未満を、金額は小数点２位未満を四捨五入
[解答]
?まずは通常のEPSを考えてみよう。優先株等の資料はないので、当期純利益10,000千円は全て普通株式に係るものとして扱う。
普通株式数は期首の400,000×365/365+期中発行分。
期中発行分は転換社債40,000千÷転換価額500＝80,000のうち25％なので20,000株。この保有期間は1月1日から3月31日までの90日間なので期中平均は20,000×90/365＝4932株。合計で当期の期中平均普通株式数は404,932株。
調整前EPS=10,000千÷404,932＝24.70
?希薄化効果の判定についてはあまり意味がないので割愛
?次に調整後のEPSについて。調整において考慮すべきは｢普通株式増加数｣と｢当期純利益調整額｣である。
・純利益調整額
転換社債によって生じる当期の社債利息は資料より1,000千円。ここで少し混同しないようにしたいが、発行は期中の10月1日。この社債（借金）が期末まで経過、つまり10.1～翌3.31までの期間借りたことにより生じる利息が1,000千円である。潜在株式調整では最も早いタイミングで転換を仮定するため、発行日の10月1日の転換した場合を考える。この場合は借入と同時の返済なので利息は生じない。これにより費用1,000千円は不要となり利益が1,000千円増加する。ただしこの増加した利益は税引前なので、税額考慮後（1－税率40％）の60％＝600千円が当期純利益の増加額である。
・普通株式増加数
まず転換社債が全て転換されたときに発行する株式数は払込金額40,000千÷転換価格500円＝80,000株である。これは期首から期末まで一貫して保有しているのであれば増加数もそのまま80,000株だが、今回は期中発行である。10.1～翌3.31までの182日間である。
80,000×182/365＝39890株が期中平均なので、期中平均で普通株式増加数は39890株となる。
調整後EPS＝純利益10,000千+調整額600千/普通株式400,000+普通株式増加数39,890＝24.10円
が正答である。
※簡便法として期中平均株式数を月割りにより求めることもできる。全てが転換されたと仮定して80,000株×保有月数6ヶ月/12ヶ月＝40,000株として計算する。この場合は調整後のEPSが日数按分とずれることがあり、こちらの計算によった場合の調整後EPSは24.09となる。別段の指示がない場合は日数按分を優先すべきである。
2.当期の純利益は10,000千円
3.期首の普通株式数400,000
4.転換社債型新株予約権付社債について
（１）発行は1年10月1日。処理は一括法。
・払込金額40,000千円（平価）
・転換価額：500円
（２）2年1月1日に上記の25％が転換された。
（３）上記社債に係る当期中の利息は1,000千円である。
5.法定実効税率は40％
6.計算上、株式は１株未満を、金額は小数点２位未満を四捨五入
[解答]
?まずは通常のEPSを考えてみよう。優先株等の資料はないので、当期純利益10,000千円は全て普通株式に係るものとして扱う。
普通株式数は期首の400,000×365/365+期中発行分。
期中発行分は転換社債40,000千÷転換価額500＝80,000のうち25％なので20,000株。この保有期間は1月1日から3月31日までの90日間なので期中平均は20,000×90/365＝4932株。合計で当期の期中平均普通株式数は404,932株。
調整前EPS=10,000千÷404,932＝24.70
?希薄化効果の判定についてはあまり意味がないので割愛
?次に調整後のEPSについて。調整において考慮すべきは｢普通株式増加数｣と｢当期純利益調整額｣である。
・純利益調整額
転換社債によって生じる当期の社債利息は資料より1,000千円。ここで少し混同しないようにしたいが、発行は期中の10月1日。この社債（借金）が期末まで経過、つまり10.1～翌3.31までの期間借りたことにより生じる利息が1,000千円である。潜在株式調整では最も早いタイミングで転換を仮定するため、発行日の10月1日の転換した場合を考える。この場合は借入と同時の返済なので利息は生じない。これにより費用1,000千円は不要となり利益が1,000千円増加する。ただしこの増加した利益は税引前なので、税額考慮後（1－税率40％）の60％＝600千円が当期純利益の増加額である。
・普通株式増加数
まず転換社債が全て転換されたときに発行する株式数は払込金額40,000千÷転換価格500円＝80,000株である。これは期首から期末まで一貫して保有しているのであれば増加数もそのまま80,000株だが、今回は期中発行である。10.1～翌3.31までの182日間である。
80,000×182/365＝39890株が期中平均なので、期中平均で普通株式増加数は39890株となる。
調整後EPS＝純利益10,000千+調整額600千/普通株式400,000+普通株式増加数39,890＝24.10円
が正答である。
※簡便法として期中平均株式数を月割りにより求めることもできる。全てが転換されたと仮定して80,000株×保有月数6ヶ月/12ヶ月＝40,000株として計算する。この場合は調整後のEPSが日数按分とずれることがあり、こちらの計算によった場合の調整後EPSは24.09となる。別段の指示がない場合は日数按分を優先すべきである。