財貨やサービスを取得した時の対価として通常は現金等を支払うことになるが、今回はその支払いに自社株式オプションや自社の株式を用いる取引を見ていく。

★取得した財産又はサービスの取得価額
取得した財産又はサービスの取得価額は次の2つのうち、高い信頼性をもって測定可能な評価額である1つを採用する。

1.自社株式オプション又は自社の株式の公正な評価額

2.取得した財貨又はサービスの公正な評価額


設例:財貨又はサービスの取得の対価として自社株式オプションを用いる取引

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