貸倒懸念債権・序論（財務内容評価法）

・貸倒懸念債権：経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権をいう。貸倒懸念債権については、債権の状況に応じて財務内容評価法またはCF見積り法のいずれかの方法により貸倒見積高を算定する。

ある債権を貸倒懸念債権として分類する具体的な基準として、｢債務の弁済がおおむね１年以上延滞している｣ような場合や、｢弁済期間の延長または元利金の一部免除｣など、債務者に対し弁済条件の大幅な緩和を行っている場合が該当する。
また、こうした事実が認められなくとも、｢債務者の業況が低調ないし不安定、または財務内容に問題があり、過去の営業成績または経営改善計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性が高い｣場合も、当該債権は貸倒懸念債権として分類される。

・貸倒懸念債権の評価

（１）財務内容評価法
（２）キャッシュ･フロー見積法

計算上は圧倒的に後者が重要で、前者は計算するような内容はあまりない。

～財務内容評価法～
所有する債権について、債務者の経営状態の悪化にともない、債務の弁済に重大な問題が生じる可能性があるとする。債権の金額は50000、担保の処分見込額は12000、保証による回収見込額が8000であり、担保や保証を除いた残額の50％が貸倒になると予想される。
この場合、50000-12000-8000＝30000について50％の貸引を設定する。
（借）貸倒引当金繰入額　15000　（貸）貸倒引当金　15000

ということで、次回からキャッシュ･フロー見積法を見ていく。