1.当社は退職一時金制度及び確定給付型の企業年金制度を採用している。
2.当社の従業員はAのみである。従業員Aの当期末までの勤務年数は25年である。
3.従業員Aは当期末から5年後に退職予定である。従業員Aの退職時には、退職一時金32,530が支給されると見込まれている。また、退職後2年間にわたり、退職年金が1年につき18,260支給されると見込まれている。なお退職年金は各期末に1年分が一括して支給される。
4.当社は各期の退職給付の発生額を見積もる方法として期間定額基準を採用している。
5.退職給付債務の算定に使用する割引率は年３％とする。
6.計算仮定で端数が生じる場合には、その都度小数点未満を四捨五入すること。
解答
・退職給付見込額の算定
退職一時金見込額+退職時点における退職年金の給付現価の合計が退職給付見込額となる。
退職一時金＝32,530
退職１年後の退職年金＝18,260÷1.03＝17,728
退職２年後の退職年金＝18,260÷1.03÷1.03＝17,212
以上みっつの合計67,470が退職給付見込額である。
・退職給付見込額のうち当期末までの発生額の計算
退職給付見込額67,470×25/30年＝56,255
・退職給付債務の計算
上で算出した当期末までの発生額56,255は、退職時点における価値である。これを現在の価値に割り引く計算を行う。
（残存勤務期間５年）
56,255÷1.03÷1.03÷1.03÷1.03÷1.03＝48,500
2.当社の従業員はAのみである。従業員Aの当期末までの勤務年数は25年である。
3.従業員Aは当期末から5年後に退職予定である。従業員Aの退職時には、退職一時金32,530が支給されると見込まれている。また、退職後2年間にわたり、退職年金が1年につき18,260支給されると見込まれている。なお退職年金は各期末に1年分が一括して支給される。
4.当社は各期の退職給付の発生額を見積もる方法として期間定額基準を採用している。
5.退職給付債務の算定に使用する割引率は年３％とする。
6.計算仮定で端数が生じる場合には、その都度小数点未満を四捨五入すること。
解答
・退職給付見込額の算定
退職一時金見込額+退職時点における退職年金の給付現価の合計が退職給付見込額となる。
退職一時金＝32,530
退職１年後の退職年金＝18,260÷1.03＝17,728
退職２年後の退職年金＝18,260÷1.03÷1.03＝17,212
以上みっつの合計67,470が退職給付見込額である。
・退職給付見込額のうち当期末までの発生額の計算
退職給付見込額67,470×25/30年＝56,255
・退職給付債務の計算
上で算出した当期末までの発生額56,255は、退職時点における価値である。これを現在の価値に割り引く計算を行う。
（残存勤務期間５年）
56,255÷1.03÷1.03÷1.03÷1.03÷1.03＝48,500