満期保有目的の債権の決算処理は2段階に分かれているので、その順番にも注意が必要である。満期保有目的の債権は、まず
1.償却原価法を適用し、その後に
2.CR換算する。
～償却原価法の適用～
外貨建当期償却額×期中平均相場（AR）＝有価証券利息
～償却原価のCR換算～
BS価額：外貨建償却原価×決算時の為替相場（CR）
換算差額：BS価額－（帳簿価額+当期償却額）＝為替差損益
設例
1.当社の会計期間は4.1～3.31の1年間である
2.H21.4.1に額面金額500ドルのA社社債（利息なし、満期日×6.3.31）を満期まで所有する目的で450ドルにて取得した。取得価額と額面金額の差額は金利調整差額と認められるため、償却原価法（定額法）を適用する。なお、取得時の為替相場は１ドル＝１００円であった。
3.為替相場の変動状況
・H21年度：決算時1ドル＝110円、期中平均為替相場1ドル＝108円
・H22年度：決算時1ドル＝120円、期中平均為替相場1ドル＝116円
～取得時～
（借）投資有価証券 45000 （貸）現金預金 45000
～H21決算時～
・償却原価（借）投資有価証券 1080 （貸）有価証券利息 1080
※定額法により年10ドルずつ債権を増やしていく。10ドル×AR108＝1080
※償却額は会計期間を通じて平均的に発生したと考えられる（決算日にいきなり1年分の償却が発生するわけではない）ので、AR換算する。
・CR換算：調べが足りないので想像で書くが、本来、満期保有目的の債権は外貨建でなければ時価評価しない。これが外貨建において時価評価する理由は、BSに計上された債権額が、為替相場の変動により時価と大きく乖離することが考えられる。この為、FS利用者のために実態を忠実に表す必要から時価評価、即ちCR換算による処理が適用されるものと思われる。
以上から、まずBSに記載すべき債権の価額は、当年度償却済みの簿価460ドル×CR110円＝50600となる。この50600と簿価との差額を為替差損益に計上する。
～H21決算時2～
（借）投資有価証券 4520 （貸）為替差損益 4520
※4520＝50600－（45000+1080）
～H22決算時～
（借）投資有価証券 1160 （貸）有価証券利息 1160
（借）投資有価証券 4640 （貸）為替差損益 4640
1.償却原価法を適用し、その後に
2.CR換算する。
～償却原価法の適用～
外貨建当期償却額×期中平均相場（AR）＝有価証券利息
～償却原価のCR換算～
BS価額：外貨建償却原価×決算時の為替相場（CR）
換算差額：BS価額－（帳簿価額+当期償却額）＝為替差損益
設例
1.当社の会計期間は4.1～3.31の1年間である
2.H21.4.1に額面金額500ドルのA社社債（利息なし、満期日×6.3.31）を満期まで所有する目的で450ドルにて取得した。取得価額と額面金額の差額は金利調整差額と認められるため、償却原価法（定額法）を適用する。なお、取得時の為替相場は１ドル＝１００円であった。
3.為替相場の変動状況
・H21年度：決算時1ドル＝110円、期中平均為替相場1ドル＝108円
・H22年度：決算時1ドル＝120円、期中平均為替相場1ドル＝116円
～取得時～
（借）投資有価証券 45000 （貸）現金預金 45000
～H21決算時～
・償却原価（借）投資有価証券 1080 （貸）有価証券利息 1080
※定額法により年10ドルずつ債権を増やしていく。10ドル×AR108＝1080
※償却額は会計期間を通じて平均的に発生したと考えられる（決算日にいきなり1年分の償却が発生するわけではない）ので、AR換算する。
・CR換算：調べが足りないので想像で書くが、本来、満期保有目的の債権は外貨建でなければ時価評価しない。これが外貨建において時価評価する理由は、BSに計上された債権額が、為替相場の変動により時価と大きく乖離することが考えられる。この為、FS利用者のために実態を忠実に表す必要から時価評価、即ちCR換算による処理が適用されるものと思われる。
以上から、まずBSに記載すべき債権の価額は、当年度償却済みの簿価460ドル×CR110円＝50600となる。この50600と簿価との差額を為替差損益に計上する。
～H21決算時2～
（借）投資有価証券 4520 （貸）為替差損益 4520
※4520＝50600－（45000+1080）
～H22決算時～
（借）投資有価証券 1160 （貸）有価証券利息 1160
（借）投資有価証券 4640 （貸）為替差損益 4640