1.当社の会計期間は4.1～3.31
2.当社はH21.10.1に次の条件で備品のリース契約を締結した。当該リース取引は所有権移転外ファイナンスリース取引に該当する。
・リース期間：３年
・リース料：年額10708
・リース料支払日：年１回、9.30に支払（第一回支払日H22.9.30）
・当社の見積現金購入価額：30000
・当社の追加借入利子率：年３％
・リース物件の経済的耐用年数：４年
・当社の減価償却方法：定額法
3.見積現金購入価額とリース料総額の割引現在価値を等しくする利率は3.5％である。
4.計算過程で生じる端数は小数点未満を四捨五入
[解答]
まず貸手の購入金額の資料がないことから、見積価額とリース料総額を比較する必要がある。ここで、問題文中に二つの利率があるために惑うかもしれないが、割引現在価値の計算に用いる利子率は、1.貸手の計算利子率、2.借手の追加借入利子率のどちらかである。1は2に優先するが、今回1に関する資料はない為、借手（当社）の追加借入利子率を用いて割引現在価値を計算する。
結果、リース料総額の割引現在価値30,289＞見積価値30,000となるため、採用されるのは30,000となる。
なお今回のように見積現金購入価額を採用した場合は「リース料総額の割引現在価値＝見積現金購入価額となる利率」を採用する 必要がある。リース料総額の割引現在価値を計算する際に用いたのは（今回は）借手の追加借入利子率である3％だが、こちらの数字（リース料総額）は採用し なかった。つまりリース資産及び債務を30,000と計上した以上は3％は何ら関係のない利率である。対応するのは文中に「見積現金購入価額とリース料総 額の割引現在価値を等しくする利率」とある3.5％の方である。
・開始日の仕訳
（借）リース資産 30,000 （貸）リース債務 30,000
・決算
Ｈ21.3.31：この段階でリース料は支払われない。借入金はその返済時に仕訳が切られるのであって、外貨建等の事情がなければ通常は決算時に処理する ことはない。これはリース債務の元金部分についての話だが、利息相当部分は１日ごとに発生しているため、取引開始日から決算日までに発生した利息は、この 時点で費用として認識するべきものである。
とりあえずは第一回の支払をみると
（借）支払利息 1050、リース債務 9658 （貸）現金預金 10708
となる。この12ヶ月分の利息のうち当期に経過したのは6ヶ月であるため、決算時の仕訳は
（借）支払利息 525 （貸）未払費用 525
となるわけである。
・減価償却
所有権移転外であるため、耐用年数はリース期間、残存価額はゼロとして計算する。こちらも使用開始から6か月分が経過しているため、
30000÷3×6/12の5000を計上する。
（借）減価償却費 5000 （貸）減価償却累計額 5000
・ＢＳ上の分類
リース債務の流動・固定の分類には注意したい。期末現在（Ｈ22.3.31）にはリース債務元金は一切返済されていないので、その金額の合計は30,000になる。これは自明だが、区分表示について。
第一回支払Ｈ22.9.30（半年後）
第二回支払Ｈ23.9.30（一年半後）
第三回支払Ｈ24.9.30（二年半後）
となっているため、一回目の分は流動負債、二回・三回目の分は固定負債に分類される。
一回目
年額10708－（元金30000×0.035）＝9658（流動債務）
二回目・三回目
年額10708－（元金20342×0.035）＝9996
年額10708－（元金10346×0.035）＝10346
合計20342（固定負債）
2.当社はH21.10.1に次の条件で備品のリース契約を締結した。当該リース取引は所有権移転外ファイナンスリース取引に該当する。
・リース期間：３年
・リース料：年額10708
・リース料支払日：年１回、9.30に支払（第一回支払日H22.9.30）
・当社の見積現金購入価額：30000
・当社の追加借入利子率：年３％
・リース物件の経済的耐用年数：４年
・当社の減価償却方法：定額法
3.見積現金購入価額とリース料総額の割引現在価値を等しくする利率は3.5％である。
4.計算過程で生じる端数は小数点未満を四捨五入
[解答]
まず貸手の購入金額の資料がないことから、見積価額とリース料総額を比較する必要がある。ここで、問題文中に二つの利率があるために惑うかもしれないが、割引現在価値の計算に用いる利子率は、1.貸手の計算利子率、2.借手の追加借入利子率のどちらかである。1は2に優先するが、今回1に関する資料はない為、借手（当社）の追加借入利子率を用いて割引現在価値を計算する。
結果、リース料総額の割引現在価値30,289＞見積価値30,000となるため、採用されるのは30,000となる。
なお今回のように見積現金購入価額を採用した場合は「リース料総額の割引現在価値＝見積現金購入価額となる利率」を採用する 必要がある。リース料総額の割引現在価値を計算する際に用いたのは（今回は）借手の追加借入利子率である3％だが、こちらの数字（リース料総額）は採用し なかった。つまりリース資産及び債務を30,000と計上した以上は3％は何ら関係のない利率である。対応するのは文中に「見積現金購入価額とリース料総 額の割引現在価値を等しくする利率」とある3.5％の方である。
・開始日の仕訳
（借）リース資産 30,000 （貸）リース債務 30,000
・決算
Ｈ21.3.31：この段階でリース料は支払われない。借入金はその返済時に仕訳が切られるのであって、外貨建等の事情がなければ通常は決算時に処理する ことはない。これはリース債務の元金部分についての話だが、利息相当部分は１日ごとに発生しているため、取引開始日から決算日までに発生した利息は、この 時点で費用として認識するべきものである。
とりあえずは第一回の支払をみると
（借）支払利息 1050、リース債務 9658 （貸）現金預金 10708
となる。この12ヶ月分の利息のうち当期に経過したのは6ヶ月であるため、決算時の仕訳は
（借）支払利息 525 （貸）未払費用 525
となるわけである。
・減価償却
所有権移転外であるため、耐用年数はリース期間、残存価額はゼロとして計算する。こちらも使用開始から6か月分が経過しているため、
30000÷3×6/12の5000を計上する。
（借）減価償却費 5000 （貸）減価償却累計額 5000
・ＢＳ上の分類
リース債務の流動・固定の分類には注意したい。期末現在（Ｈ22.3.31）にはリース債務元金は一切返済されていないので、その金額の合計は30,000になる。これは自明だが、区分表示について。
第一回支払Ｈ22.9.30（半年後）
第二回支払Ｈ23.9.30（一年半後）
第三回支払Ｈ24.9.30（二年半後）
となっているため、一回目の分は流動負債、二回・三回目の分は固定負債に分類される。
一回目
年額10708－（元金30000×0.035）＝9658（流動債務）
二回目・三回目
年額10708－（元金20342×0.035）＝9996
年額10708－（元金10346×0.035）＝10346
合計20342（固定負債）