資本金・資本準備金・資本剰余金（株主資本の区分）

・資本金、資本準備金、資本剰余金について

会社は、株主から出資を受けた部分を資本金とする。
資本金は「最低限維持すべき純資産」であり、赤字によって資本金を取り崩す場合は、減資手続（主に株主総会の特別決議）が必要となる。資本金は動かすことが難しく、またあまり減少してしまうと会社の信用にも影響する。

そこで不測の事態（赤字など）に備えて、資本準備金を別に計上しておく。すると赤字が発生したとしても、取り崩すのは資本準備金であり、資本金は据え置かれる。会社法445条は、「払込み又は給付に係る額の二分の一を超えない額は、資本金として計上しないことができる」と定めている。

さらに法定準備金（＝資本準備金と利益準備金）が、資本の4分の1を超える時は、資本準備金を資本剰余金にすることが可能である。剰余金は配当原資として使うことができる。

・株主資本の区分
復習だが、企業は、払込資本と留保利益の区分を重視する。一方で会社法は、配当規制を重視する。

株主資本とは、BS純資産のうち株主に帰属する部分である。

企業会計の視点からすると株主資本とは、
?払込資本：株主が拠出した部分
?留保利益：利益のうち配当せずに留保している部分
から成る。具体的には、
払込資本＝資本金および資本剰余金であり、
留保利益＝利益剰余金である。

しかし会社法は債権者保護の観点から、株主資本のうち、ある項目が配当可能か配当不可かを重視する。
?配当不可：資本金および準備金
?配当可能：剰余金

まとめると以下の図表のようになる。

			資本と利益の区分	配当規制
資本金			払込資本	配当不可
資本剰余金
	資本準備金		払込資本	配当不可
	その他資本剰余金		払込資本	配当可
利益剰余金
	利益準備金		留保利益	配当不可
	その他利益剰余金
		任意積立金	留保利益	※配当可
		繰越利益剰余金	留保利益	配当可

※任意積立金は、会社法上は配当可能とされているが、配当原資とするためには、一度取り崩して繰越利益剰余金とすることが必要となる。