・概念フレームワークの役割
討議資料の前文に以下のような記述がある。
概念フレームワークは、企業会計（特に財務会計）の基礎にある前提や概念を体系化したものである。それは、会計基準の概念的な基礎を提供するものであり、それによって、会計基準に対する理解が深まり、その解釈についての予見可能性も高まるであろう。また、概念フレームワークは、財務諸表の利用者に資するものであり、利用者が会計基準を解釈する際に無用のコストが生じることを避けるという効果も有するであろう。
概念フレームワークは、将来の基準開発に指針を与える役割も有する為、既存の基礎的な前提や概念を要約するだけでなく、吟味と再検討を加えた結果が反映されている。したがって、概念フレームワークの内容には、現行の会計基準の一部を説明できないものが含まれていたり、いまだ基準化されていないものが含まれていたりする、しかし、概念フレームワークは個別具体的な会計基準の新設・改廃をただしに提案するものではない。
その役割は、あくまでも基本的な指針を提示することにある。
どういった目的で、どういった役割をもって財務会計が行われているのか。これについての最も根幹をなす部分の情報を提供しているのが概念フレームワークである。というように読める。これから先に新たな基準を設定するときに、もしくは既にある基準を改めるときに、概念フレームワークで体系化された指針が参考になる。
また、経済の実態が変化すれば、それを数値化した財務諸表の作成方法、つまり会計基準も変化せざるをえない。新たな分野で新たに開発された基準が、既存の基準と衝突しないよう、会計の基礎概念が概念フレームワークで体系化されている。
枕の部分『概念フレームワークは、企業会計の基礎にある前提や概念を体系化した』とある。これは、概念フレームワークが作られた時点で存在していた会計基準に共通して伏流するような会計の基礎概念を帰納的に抽出してまとめたものである、ということである（概念フレームワークに基づいて作成される会計基準は演繹的なアプローチに基づく）。概念フレームワークが公表された以降に開発される会計基準は、この基礎にある前提や概念に矛盾のないように作られる。ただし、概念フレームワークが作られた当時の会計基準が全て概念フレームワークの内容に背馳しないというわけではない。こうした内容を持つ会計基準に対して、概念フレームワークはこれをすぐさま、強制的に（憲法に反する法律がそうさせられるように）改正させられることはない。しかし、概念フレームワークを読んでいくことで、現行の会計基準の中で概念フレームワークと整合しないものは判別できる（らしい）。つまり、将来的に改訂が行われる会計基準についてある程度の予測が立つとも言える＝『会計基準に対する理解が深まり、その解釈についての予見可能性も高まるであろう』。
・討議資料とは
日本における概念フレームワークは、諸外国のように正式に公表される概念フレームワークではなく、あくまでも｢討議資料｣に留められている。
現在はIASB(国際会計基準審議会)とFASB(米国財務会計基準審議会)が共通の概念フレームワークの策定に向けた共同作業が進められている。このタイミングで日本の概念フレームワークを正式に公表することは、日本の会計基準が独自路線を貫くように諸外国には映りかねない。そうではなく、日本は国際的な議論への参加、IASBやFASBの共通の概念フレームワーク策定に向けた共同プロジェクトへの積極的な参加を図ろうとしている。
討議資料の前文に以下のような記述がある。
概念フレームワークは、企業会計（特に財務会計）の基礎にある前提や概念を体系化したものである。それは、会計基準の概念的な基礎を提供するものであり、それによって、会計基準に対する理解が深まり、その解釈についての予見可能性も高まるであろう。また、概念フレームワークは、財務諸表の利用者に資するものであり、利用者が会計基準を解釈する際に無用のコストが生じることを避けるという効果も有するであろう。
概念フレームワークは、将来の基準開発に指針を与える役割も有する為、既存の基礎的な前提や概念を要約するだけでなく、吟味と再検討を加えた結果が反映されている。したがって、概念フレームワークの内容には、現行の会計基準の一部を説明できないものが含まれていたり、いまだ基準化されていないものが含まれていたりする、しかし、概念フレームワークは個別具体的な会計基準の新設・改廃をただしに提案するものではない。
その役割は、あくまでも基本的な指針を提示することにある。
どういった目的で、どういった役割をもって財務会計が行われているのか。これについての最も根幹をなす部分の情報を提供しているのが概念フレームワークである。というように読める。これから先に新たな基準を設定するときに、もしくは既にある基準を改めるときに、概念フレームワークで体系化された指針が参考になる。
また、経済の実態が変化すれば、それを数値化した財務諸表の作成方法、つまり会計基準も変化せざるをえない。新たな分野で新たに開発された基準が、既存の基準と衝突しないよう、会計の基礎概念が概念フレームワークで体系化されている。
枕の部分『概念フレームワークは、企業会計の基礎にある前提や概念を体系化した』とある。これは、概念フレームワークが作られた時点で存在していた会計基準に共通して伏流するような会計の基礎概念を帰納的に抽出してまとめたものである、ということである（概念フレームワークに基づいて作成される会計基準は演繹的なアプローチに基づく）。概念フレームワークが公表された以降に開発される会計基準は、この基礎にある前提や概念に矛盾のないように作られる。ただし、概念フレームワークが作られた当時の会計基準が全て概念フレームワークの内容に背馳しないというわけではない。こうした内容を持つ会計基準に対して、概念フレームワークはこれをすぐさま、強制的に（憲法に反する法律がそうさせられるように）改正させられることはない。しかし、概念フレームワークを読んでいくことで、現行の会計基準の中で概念フレームワークと整合しないものは判別できる（らしい）。つまり、将来的に改訂が行われる会計基準についてある程度の予測が立つとも言える＝『会計基準に対する理解が深まり、その解釈についての予見可能性も高まるであろう』。
・討議資料とは
日本における概念フレームワークは、諸外国のように正式に公表される概念フレームワークではなく、あくまでも｢討議資料｣に留められている。
現在はIASB(国際会計基準審議会)とFASB(米国財務会計基準審議会)が共通の概念フレームワークの策定に向けた共同作業が進められている。このタイミングで日本の概念フレームワークを正式に公表することは、日本の会計基準が独自路線を貫くように諸外国には映りかねない。そうではなく、日本は国際的な議論への参加、IASBやFASBの共通の概念フレームワーク策定に向けた共同プロジェクトへの積極的な参加を図ろうとしている。