これまでの本支店会計では、「本店～支店間」での取引について見てきたが、今回は｢支店～支店間｣の取引、支店が複数存在する場合の会計処理について。このようなケースでは『支店分散計算制度』と『本店集中計算制度』のいずれかを選択して適用する。
支店分散計算制度とは、実態どおりに記帳する方法。
対して本店集中計算制度とは、支店間取引を｢各支店が本店を通じて取引を行ったものと見做して｣記帳する方法。
例としてA支店がB支店に現金500を送付した場合。
・支店分散計算制度の場合
A支店での処理
（借）B支店 500 （貸）現金 500
B支店での処理
（借）現金 500 （貸）A支店 500
特に説明は要らないと思うが、A支店では現金500の減少とB支店に対する債権の増加（もしくは債務の減少）を記帳し、B支店では現金500の増加とB支店に対する債務の増加（もしくは債権の減少）を把握している。
・本店集中計算制度の場合
A支店での処理
（借）本店 500 （貸）現金 500
B支店での処理
（借）現金 500 （貸）本店 500
本店での処理
（借）B支店 500 （貸）A支店 500
A支店での現金の減少、B支店での現金の増加。これらは事実なのでそのまま記帳。問題は支店での債権債務の相手先が常に本店となること。つまり本店集中計算制度においては｢支店の中で支店勘定を用いない｣とも言える。A支店は本来B支店に対して債権の増加を認識するものだが、この部分を本店と仮定する。逆もまた然りである。また、このときのA支店における本店勘定（債権の増加）はもちろん照合勘定であるため、本店におけるA支店勘定は当然に貸方（債務の増加）となる。
あるいは実際に現金が本店を経由したと考えると分かりやすい。現金500はA支店から本店へ、さらに本店からB支店へ送付されたと考えるのである。この場合の本店の仕訳は
（借）現金 500 （貸）A支店 500
（借）B支店 500 （貸）現金 500
と見ることができる。貸借同額の現金を相殺すれば本店集中計算制度における本店の仕訳
（借）B支店 500 （貸）A支店 500
となる。同様にふたつほど仕訳のパターンを追っていく。
[設例]
A支店がB支店の営業費800を立て替えた。
・支店分散
A支店での処理
（借）B支店 800 （貸）現金預金 800
B支店での処理
（借）営業費 800 （貸）A支店 800
・本店集中
A支店での処理
（借）本店 800 （貸）現金預金 800
B支店での処理
（借）営業費 800 （貸）本店 800
本店での処理
（借）B支店 800 （貸）A支店 800
※本店集中計算制度の処理に混乱するようなら、いちど支店分散の処理を思い浮かべて、各支店での本店勘定と貸借を逆にして本店での支店勘定を記帳すれば間違いはなくなるはずである。
[設例]
A支店は仕入原価5000の商品に10％の利益を付加し、振替価額を5500としてB支店に商品を送付した。
・支店分散
A支店での処理
（借）B支店 5500 （貸）B支店売上 5500
B支店での処理
（借）A支店仕入 5500 （貸）A支店 5500
・本店集中
A支店での処理
（借）本店 5500 （貸）本店売上 5500
B支店での処理
（借）本店仕入 5500 （貸） 本店 5500
本店での処理
（借）B支店 5500 （貸）A支店 5500
ここは上のふたつの仕訳と異なり少し注意を要する。（本店集中計算制度のもとでは）支店においては｢支店勘定のみならず、支店売上勘定・支店仕入勘定も用いない｣ということ。支店における支店売上や支店仕入はすべて本店売上・本店仕入に置き換わる。
支店分散計算制度とは、実態どおりに記帳する方法。
対して本店集中計算制度とは、支店間取引を｢各支店が本店を通じて取引を行ったものと見做して｣記帳する方法。
例としてA支店がB支店に現金500を送付した場合。
・支店分散計算制度の場合
A支店での処理
（借）B支店 500 （貸）現金 500
B支店での処理
（借）現金 500 （貸）A支店 500
特に説明は要らないと思うが、A支店では現金500の減少とB支店に対する債権の増加（もしくは債務の減少）を記帳し、B支店では現金500の増加とB支店に対する債務の増加（もしくは債権の減少）を把握している。
・本店集中計算制度の場合
A支店での処理
（借）本店 500 （貸）現金 500
B支店での処理
（借）現金 500 （貸）本店 500
本店での処理
（借）B支店 500 （貸）A支店 500
A支店での現金の減少、B支店での現金の増加。これらは事実なのでそのまま記帳。問題は支店での債権債務の相手先が常に本店となること。つまり本店集中計算制度においては｢支店の中で支店勘定を用いない｣とも言える。A支店は本来B支店に対して債権の増加を認識するものだが、この部分を本店と仮定する。逆もまた然りである。また、このときのA支店における本店勘定（債権の増加）はもちろん照合勘定であるため、本店におけるA支店勘定は当然に貸方（債務の増加）となる。
あるいは実際に現金が本店を経由したと考えると分かりやすい。現金500はA支店から本店へ、さらに本店からB支店へ送付されたと考えるのである。この場合の本店の仕訳は
（借）現金 500 （貸）A支店 500
（借）B支店 500 （貸）現金 500
と見ることができる。貸借同額の現金を相殺すれば本店集中計算制度における本店の仕訳
（借）B支店 500 （貸）A支店 500
となる。同様にふたつほど仕訳のパターンを追っていく。
[設例]
A支店がB支店の営業費800を立て替えた。
・支店分散
A支店での処理
（借）B支店 800 （貸）現金預金 800
B支店での処理
（借）営業費 800 （貸）A支店 800
・本店集中
A支店での処理
（借）本店 800 （貸）現金預金 800
B支店での処理
（借）営業費 800 （貸）本店 800
本店での処理
（借）B支店 800 （貸）A支店 800
※本店集中計算制度の処理に混乱するようなら、いちど支店分散の処理を思い浮かべて、各支店での本店勘定と貸借を逆にして本店での支店勘定を記帳すれば間違いはなくなるはずである。
[設例]
A支店は仕入原価5000の商品に10％の利益を付加し、振替価額を5500としてB支店に商品を送付した。
・支店分散
A支店での処理
（借）B支店 5500 （貸）B支店売上 5500
B支店での処理
（借）A支店仕入 5500 （貸）A支店 5500
・本店集中
A支店での処理
（借）本店 5500 （貸）本店売上 5500
B支店での処理
（借）本店仕入 5500 （貸） 本店 5500
本店での処理
（借）B支店 5500 （貸）A支店 5500
ここは上のふたつの仕訳と異なり少し注意を要する。（本店集中計算制度のもとでは）支店においては｢支店勘定のみならず、支店売上勘定・支店仕入勘定も用いない｣ということ。支店における支店売上や支店仕入はすべて本店売上・本店仕入に置き換わる。