減損会計の基本手続2

（例）
1.DEPに際して残存価額はいずれも0.1。各資産は過年度に一括取得したもの。
2.当期末において、建物X、備品X、土地Xにより構成される資産グループXについて減損の兆候が認められる。この資産グループXから得られる割引前将来キャッシュフローの総額は160,000であり、正味売却価額は130,000、使用価値は140,000である。
3.資産グループについて認識された減損損失は、帳簿価額に基づく比例配分により当該資産グループの構成資産に配分する。
～取得原価～
・建物X：100,000、・備品X：80,000、・土地X：110,000
～減価償却累計額～
・建物X：49,500、・備品X：28,800、・土地X：なし
～耐用年数～
・建物X：20年、・備品X：10年、・土地X：なし
～償却方法～
・建物X：定額法、・備品X：定額法、・土地X：なし

（解答）
期末段階であるから、まずは減価償却費の計上を行う。その後減損の認識の判定を行う。なおすでにグルーピングと兆候の把握までは終了している。

（借）減価償却費　11,700　（貸）建物DEP　4500、備品DEP7200

この段階での資産グループXの価値は
100,000＋80,000＋110,000－49500-28800-11700＝200,000である。しかしこの資産グループから得られると思しき割引前将来CFは160,00であり、投資額を回収できないことになる。
（※いま疑問に思ったのだが、この状況が資産グループXを取得してから2年目だったとする。1年目にXから得られた利益が1,000,000だったとしても減損はやはり計上すべきなのか。後で調べます）

この200,000の資産グループから得られるCFが160,000。つまり投資額を回収できない損失が予見されるわけだが、160,000という数字は割引前の将来CFである。次のステップでは、当該資産グループからくる収益を正確に把握し、同時に損失を測定する。正味売却価額が130,000、使用価値が140,000であるから、当然に後者が採用されるはずとの前提にたって、140,000の数字を用いて処理を行う。つまり減損損失は
200,000-140,000の60,000である。

発生した60,000の減損を、資産グループXを構成する具体的な勘定科目｢建物｣、｢土地｣、｢備品｣に配分する。比例配分法とは各科目の簿価の比率で配分することである。

（借）減損損失　60,000　（貸）建物　13800、備品　13200、土地　33000
※減損損失はPL上｢特別損失｣である

なお減損処理を行った後の減価償却は、
『減損後の簿価-残存価額/残存耐用年数』となる。