1.当社の会計期間は4.1~3.31
2.×1.4.1に次の機械と備品を取得し、一体として使用を開始した。
(1)機械
取得原価:10,000
耐用年数:4年
残存価額:ゼロ
減価償却方法:定額法
除去に要する支出:600(見積額)
(2)備品
取得原価:3,000
耐用年数:2年
残存価額:ゼロ
減価償却方法:定額法
除去に要する支出:200(見積額)
3.機械はその使用後、除去する法的義務があり、備品は機械の除去に際し同時に除去される。ただし備品は機械よりも短い周期(2年)で更新され、その際の備品のみの除去についての法的義務はない
4.資産除去債務は資産の取得時にのみ発生する。また、資産除去債務に適用すべき割引率は年4%である。
5.×3.3.31に耐用年数の到来に伴い備品が除却され、同様の備品を3,000で再取得した。除却した備品の残存価額はゼロであり、除却に用した支出は200であった。
6.×5.3.31に耐用年数の到来に伴い機械及び備品が除却された。建物及び備品の残存価値はいずれもゼロであり、除却に係る支出は合計で800であった。
7.端数は四捨五入。

[解答]
・資産除去債務の発生時
(借)機械 10,684、備品 3,000 (貸)現金預金 13,000、資産除去債務 684
※684=600+200を4%で4年分割引
資料より「備品のみの除却に係る法的義務はない」とあるため、ここで計上される資産除去債務は機械に関するもののみである。ただし、機械と同時に除却される備品についての除却費用の割引現在価値は機械の取得原価に含めるという処理が必要である。

・×1年度決算時
(借)利息費用 27 (貸)資産除去債務 27
※684×0.04

(借)減価償却費 2671 (貸)減価償却累計額 2671
(借)減価償却費 1500 (貸)減価償却累計額 1500

・備品の除却と再取得
(借)減価償却費 1500 (貸)減価償却累計額 1500
(借)減価償却累計額 3000、備品除却損 200 (貸)備品 3000、現金預金 200
(借)備品 3000 (貸)現金預金 3000

・×2年度決算時
(借)利息費用 28 (貸)資産除去債務 28

・×3年度決算時
(借)利息費用 30 (貸)資産除去債務 30

・資産除去債務の履行時
(借)利息費用 31 (貸)資産除去債務 31
※800-期首資産除去債務

(借)機械減価償却累計額 10,684、備品減価償却累計額 3000、資産除去債務 800 (貸)機械 10,684、備品 3000、現金預金 800