1.当社の会計期間は4.1～3.31
2.B社に対する貸付金（債権金額100,000、年利率５％、利払日年１回3.31、返済日H25.3.31）はH21年度期首に96535で取得したものである。債権金額と取得価額との差額は金利調整差額と認められる為、実効利子率を６％として償却原価法（利息法）を適用する。
3.B社に対する貸付金について、H22.3.31の利払後に条件緩和の申し出があり、約定利子率を年５％から３％に引き下げることに合意した。
4.端数は四捨五入
[解答]
・H21年度利払時
（借）現金預金 5000、貸付金 792 （貸）受取利息 792
・H21年度決算時
前回の設例との違いは、今回の債権が「取得した債権である」ということである。前回も触れたが「約定利子率」とは当事者同士で取り決めた利子率であり、途中から貸付金を買い取った当社は当事者ではない。キャッシュフロー見積法において割引に用いる利率は約定利子率だが、取得した債権に関しては『当初の約定利子率ではなく、当初の実効利子率』で割り引いた債権金額の総額と簿価との差額を貸倒見積高とする。
※当初の約定利子率≠当初の実効利子率の場合である。
まず債権の期末現在の簿価。
取得96535+償却原価法適用による増額792＝97327
次に債権の割引現在価値
3000÷1.06＝2830
3000÷1.06÷1.06＝2670
（100,000+3000）÷1.06÷1.06÷1.06＝86481
合計91981
簿価97327－DCF91981＝5346
（借）貸倒引当金繰入 5346 （貸）貸倒引当金 5346
2.B社に対する貸付金（債権金額100,000、年利率５％、利払日年１回3.31、返済日H25.3.31）はH21年度期首に96535で取得したものである。債権金額と取得価額との差額は金利調整差額と認められる為、実効利子率を６％として償却原価法（利息法）を適用する。
3.B社に対する貸付金について、H22.3.31の利払後に条件緩和の申し出があり、約定利子率を年５％から３％に引き下げることに合意した。
4.端数は四捨五入
[解答]
・H21年度利払時
（借）現金預金 5000、貸付金 792 （貸）受取利息 792
・H21年度決算時
前回の設例との違いは、今回の債権が「取得した債権である」ということである。前回も触れたが「約定利子率」とは当事者同士で取り決めた利子率であり、途中から貸付金を買い取った当社は当事者ではない。キャッシュフロー見積法において割引に用いる利率は約定利子率だが、取得した債権に関しては『当初の約定利子率ではなく、当初の実効利子率』で割り引いた債権金額の総額と簿価との差額を貸倒見積高とする。
※当初の約定利子率≠当初の実効利子率の場合である。
まず債権の期末現在の簿価。
取得96535+償却原価法適用による増額792＝97327
次に債権の割引現在価値
3000÷1.06＝2830
3000÷1.06÷1.06＝2670
（100,000+3000）÷1.06÷1.06÷1.06＝86481
合計91981
簿価97327－DCF91981＝5346
（借）貸倒引当金繰入 5346 （貸）貸倒引当金 5346