外貨建取引・基本1

支店が海外にある場合などを考えれば、そこでの取引は外国通貨で決済されている。しかし財務諸表は日本で公表されるため円建てである必要がある。

大前提として為替相場は次の３つを想定して考えていく。

・取得時または発生時の為替相場（HR＝Historical Rate）
・期中平均相場（AR=Average Rate）
・決算時の為替相場（Current Rate）

FR作成の為に外貨換算が必要なのだが、作成時点は決算時であるため、決算時の相場はその意味でCurrentである。


例として日本企業の米支店が行った売上取引を考える。売上は100ドルを掛とし、この時の為替相場が1ドル＝100円、決済時の為替相場が１ドル＝110円だとしよう。

・取引時：（借）売掛金　10000　（貸）売上　10000

もちろん記帳してこれを元に開示するのは日本での話なので、ドルで記帳しても仕方がない。よって売掛金、売上ともにHRで記帳する。というかこの時点では決済時の相場を知りえないので、計上額に選択肢はない。

・決済時：（借）現金預金　11000　（貸）売掛金　10000、為替差損益 1000

取引を終え期間が経過し、決済を迎えた。当社が売上時に受け取った資産、売掛金は10000円の金額で計上されており、この資産が為替相場に応じて変化することはない。もちろんドル建ての金銭債権の価値は相場変動の影響を受ける。しかし計上した売掛金10,000円は、当社が引き渡した商品（またはサービス）の対価として測定されたものである。というより、商品と引換えに（数ヵ月後に）100ドルを受け取る、といった契約を交わした結果としてその商品（サービス）の価値が100ドルであったと測定されたものなので、この金額を後から動かしてしまっては契約違反である。
つまり決済時に消滅する売掛金の金額は頑としてHRであり、相場変動から生じる損益は別個計上する必要があるということである。

ちなみにこれは原則的な二取引基準であり、受け取った現金預金11000は、商品販売益と為替差損益の二つの取引から生じたとする考え方。この場合の為替差損益はあくまで商品売買とは別個の取引であり、営業外損益として認識される。
対してあまり重要ではないが一取引基準がある。こちらは相場変動も含めて一つの商品売買の損益とする考え方。この場合、決済時の仕訳は以下のようになる。

（借）現金預金　11000　（貸）売掛金　10000、売上　1000

相場変動から生じた損益を売上に加減算するもの。おそらく二取引基準の方が感覚的にも理解しやすいかと思う。