その他有価証券からの変更は除いて、有価証券の保有目的区分を変更する場合、変更時の処理は｢変更前の区分に係る処理｣を行ったのちに区分変更を行う。変更前の区分が関係会社株式の場合は原価で据え置く、つまり取り立てて処理を行う必要はない。
[設例1]
・期首よりS社株式３０００株（簿価75000）を子会社株式として保有している。
・S社株式２５００株を１株当り20（時価）で売却し、S社は子会社に該当しなくなったため、S社株式を売買目的有価証券に振り替える。
・S社株式の期末時価は１株あたり22である。
[解答]
・売却時
（借）現金預金 50000 関係会社株式売却損 12500 （貸）関係会社株式 62500
・区分変更
（借）有価証券 12500 （貸）関係会社株式 12500
※振替の価格は簿価をもって計上している。子会社株式の簿価とはすなわち取得原価であり、これを売買目的有価証券とする以上、取得原価と時価の差額が今後の投資の成果となる。この時点で損益を計上しない理由はまだよく分からないが、時価との比較対象としての原価計上なのかもしれない。
・決算時
（借）有価証券評価損益 1500 （貸）有価証券 1500
[設例2]
・期首よりS社株式３０００株（簿価75000）を子会社株式として保有している。
・S社株式２５００株を１株当り20（時価）で売却し、S社は子会社に該当しなくなったため、S社株式をその他有価証券に振り替える。
・S社株式の期末時価は１株あたり22である。
・その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理し、また税効果会計は適用しない。
[解答]
・売却時
（借）現金預金 50000 関係会社株式売却損 12500 （貸）関係会社株式 62500
・変更時
（借）投資有価証券 12500 （貸）関係会社株式 12500
・決算時
（借）その他有価証券評価差額金 1500 （貸）投資有価証券 1500
[設例1]
・期首よりS社株式３０００株（簿価75000）を子会社株式として保有している。
・S社株式２５００株を１株当り20（時価）で売却し、S社は子会社に該当しなくなったため、S社株式を売買目的有価証券に振り替える。
・S社株式の期末時価は１株あたり22である。
[解答]
・売却時
（借）現金預金 50000 関係会社株式売却損 12500 （貸）関係会社株式 62500
・区分変更
（借）有価証券 12500 （貸）関係会社株式 12500
※振替の価格は簿価をもって計上している。子会社株式の簿価とはすなわち取得原価であり、これを売買目的有価証券とする以上、取得原価と時価の差額が今後の投資の成果となる。この時点で損益を計上しない理由はまだよく分からないが、時価との比較対象としての原価計上なのかもしれない。
・決算時
（借）有価証券評価損益 1500 （貸）有価証券 1500
[設例2]
・期首よりS社株式３０００株（簿価75000）を子会社株式として保有している。
・S社株式２５００株を１株当り20（時価）で売却し、S社は子会社に該当しなくなったため、S社株式をその他有価証券に振り替える。
・S社株式の期末時価は１株あたり22である。
・その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理し、また税効果会計は適用しない。
[解答]
・売却時
（借）現金預金 50000 関係会社株式売却損 12500 （貸）関係会社株式 62500
・変更時
（借）投資有価証券 12500 （貸）関係会社株式 12500
・決算時
（借）その他有価証券評価差額金 1500 （貸）投資有価証券 1500