意義:業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング(監視活動)及びIT(情報技術)への対応の6つの基本的要素から構成される。

~内部統制の必要性~
企業は、為替リスクやITウイルス、経営陣による粉飾や従業員による使い込みなど様々なリスクに直面している。これらへの対策が不十分であり、リスクが現実のものとなった時、事業計画や予算が大幅に狂う可能性がある。その場合、当該企業に対する投資が無駄になる、あるいは会社財産に毀損が生じることとなる。またこのような事態に陥った際には財務報告への影響、つまり不正発生の可能性も高まると言える。こうした自体を避ける為に内部統制による有効な牽制が必要とされているのである。

~内部統制の4つの目的~
1.業務の有効性及び効率性
2.財務報告の信頼性
3.事業活動に関わる法令等の遵守
4.資産の保全

~内部統制の6つの基本的要素~
1.統制環境
2.リスクの評価と対応
3.統制活動
4.情報と伝達
5.モニタリング(監視活動)
6.ITへの対応


・内部統制の限界
監査という観点から内部統制を見た場合、それは監査人にとって完全に信を置けるものではない。本来内部統制は、経営者が企業内に経営管理目的で構築・運用するものであり、監査人はそのシステムを財務諸表監査の為に利用するに過ぎないからである。

1.内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合がある
2.内部統制は当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型な取引等には必ずしも対応しない場合がある
3.内部統制の整備及び運用に際しては、費用と便益との比較衡量が求められる
4.経営者が不当な目的の為に内部統制を無視ないしは無効ならしめることがある