1.期首における退職給付債務は40000、年金資産は20000である。
2.当期における企業年金に対する掛金拠出額は8000、当社からの退職一時金の支給額は1100、企業年金からの退職年金の支給額は3100である。
3.当期における勤務費用は6000である。
4.退職給付債務の算定に使用する割引率は年３％、年金資産に係る期待運用収益は年２％とする。
5.期首において、前期に生じた数理計算上の差異（損失）が800存在する。また当期において、年金資産の実際運用収益が期待運用収益を下回ったことにより数理計算上の差異が３００生じている。なおこのほかには差異は生じていない。
6.数理計算上の差異は発生年度から5年間で費用処理する。なお、定率法によっても処理を行い、その場合の償却率は0.369である。
解答
定率法以外の部分は先の設例1と同様である為、以下をボックス図のイメージで簡単に見ていく。
退職給付債務に計上されるのは、貸方に期首40000、投機発生の勤務費用6000、利息費用1200である。借方は支給された一時金と年金がそれぞれ1100と3100である。残高は貸方の43000となる。
年金資産に計上されるのは、借方に期首の20000、当期拠出額8000、期待運用収益400である。貸方は当期中の支給額3100と当期発生の数理計算上の差異（損失側の）300である。
退職給付費用に計上されるのは、まず費用の消滅部分、つまり貸し方の期待運用収益400である。次に借方に当期発生の勤務費用6000,利息費用1200および、当期に費用処理すべき数理計算上の差異であるが、差異の金額は処理方法により異なる為、以下で見ていく。
・定額法
1.当期発生の300を5年間で費用処理する為に60。
2.前期発生の800を残りの4年間で費用処理する為に200。
※このように、定額法によった場合、発生した費用は個々に処理する。
・定率法
※定率法によった場合、差異は一括して処理する。
今回、差異ボックスに集計されているのは共に損失である為、借方残高の合計1100である。これに償却率0.369を乗じて、当期に費用処理すべき金額は406となる。
以上により、退職給付費用の借方（費用発生側）に、定額法によれば260、定率法によれば406が計上される。以下それぞれの仕訳。
定額法：（借）退職給付費用 7,060 （貸）退職給付引当金 7,060
定率法：（借）退職給付費用 7,206 （貸）退職給付引当金 7,206
・ひとつ誤答した点を記しておく。
年金資産のボックス図には、借方に期首残高、当期拠出額、期待運用収益が記載される。対して貸方には当期年金支給額および差異も記載される。もちろん当該差異は年金資産にかかるものであり、資産運用が期待を下回ったことにより300発生している。つまり当初の予測では、20,000の期首残高に２％の運用収益率を見積もっていたが、実際は0.5％、つまり100の収益しか上がらなかったことになる。この事実を勘定上バランスさせるというか、表現する為の「貸方：差異300」なのであるから、これは当然記載されなければならない。
要するに「期待」や「差異」を抜きにして事実だけを語るならば、年金資産の借方は、期首残高20000+拠出額8000+運用収益100ということになる。これに貸方の支給3100を差し引いて、期末残高25,000という結論に達するわけである。
この設問は、当初は前期発生且つ未処理の差異800が、年金資産の貸方に計上されておらず、その一点が腑に落ちなかった。しかしこれは、実際に外部に運用委託した資産の残高を示すBS項目である。前期発生した（当初は）1000の差異というのは、あくまで差異であって、仮にその結果として年金資産が減じているのなら、その影響は既に反映済みの資料ということになる。今回、「前期発生の差異が年金資産に係るものである」
との明示的な説明はないが、仮にそうであったと想定して考えてみると、当該差異が損失にしろ利益にしろ、与えられた資料は既にそれらを考慮した結果の数字ということである。
とは言え、1000の差異の発生は事実であり、そのうちの未償却部分800は退職給付引当金を計算するにあたって影響する。つまり退職給付引当金の期首残高は、期首債務40,000－期首年金20,000－見認識差異800＝19,200、という形でBSを形作るのである。
さらに補足だが、差異800が損失であるからには、退職給付債務の総額を、ひいては退職給付引当金を増加させる要素であるはずである。ならば上記の式において、損失差異は、退職給付債務から減ずるのではなく、むしろそこに加えられるべき性質を持つのが妥当ではないかとも思える。上のように退職給付債務から減ずるのならば、それはそのまま企業の債務を減ずるように見えるからだ。
で、その原因についてはもう少しで分かりそうなものの明確な答えは出せないので取り合えず保留。ただどちらにしても将来的には償却されるものであるから、最終的な引当金自体には影響を与えないものと思われる。
2.当期における企業年金に対する掛金拠出額は8000、当社からの退職一時金の支給額は1100、企業年金からの退職年金の支給額は3100である。
3.当期における勤務費用は6000である。
4.退職給付債務の算定に使用する割引率は年３％、年金資産に係る期待運用収益は年２％とする。
5.期首において、前期に生じた数理計算上の差異（損失）が800存在する。また当期において、年金資産の実際運用収益が期待運用収益を下回ったことにより数理計算上の差異が３００生じている。なおこのほかには差異は生じていない。
6.数理計算上の差異は発生年度から5年間で費用処理する。なお、定率法によっても処理を行い、その場合の償却率は0.369である。
解答
定率法以外の部分は先の設例1と同様である為、以下をボックス図のイメージで簡単に見ていく。
退職給付債務に計上されるのは、貸方に期首40000、投機発生の勤務費用6000、利息費用1200である。借方は支給された一時金と年金がそれぞれ1100と3100である。残高は貸方の43000となる。
年金資産に計上されるのは、借方に期首の20000、当期拠出額8000、期待運用収益400である。貸方は当期中の支給額3100と当期発生の数理計算上の差異（損失側の）300である。
退職給付費用に計上されるのは、まず費用の消滅部分、つまり貸し方の期待運用収益400である。次に借方に当期発生の勤務費用6000,利息費用1200および、当期に費用処理すべき数理計算上の差異であるが、差異の金額は処理方法により異なる為、以下で見ていく。
・定額法
1.当期発生の300を5年間で費用処理する為に60。
2.前期発生の800を残りの4年間で費用処理する為に200。
※このように、定額法によった場合、発生した費用は個々に処理する。
・定率法
※定率法によった場合、差異は一括して処理する。
今回、差異ボックスに集計されているのは共に損失である為、借方残高の合計1100である。これに償却率0.369を乗じて、当期に費用処理すべき金額は406となる。
以上により、退職給付費用の借方（費用発生側）に、定額法によれば260、定率法によれば406が計上される。以下それぞれの仕訳。
定額法：（借）退職給付費用 7,060 （貸）退職給付引当金 7,060
定率法：（借）退職給付費用 7,206 （貸）退職給付引当金 7,206
・ひとつ誤答した点を記しておく。
年金資産のボックス図には、借方に期首残高、当期拠出額、期待運用収益が記載される。対して貸方には当期年金支給額および差異も記載される。もちろん当該差異は年金資産にかかるものであり、資産運用が期待を下回ったことにより300発生している。つまり当初の予測では、20,000の期首残高に２％の運用収益率を見積もっていたが、実際は0.5％、つまり100の収益しか上がらなかったことになる。この事実を勘定上バランスさせるというか、表現する為の「貸方：差異300」なのであるから、これは当然記載されなければならない。
要するに「期待」や「差異」を抜きにして事実だけを語るならば、年金資産の借方は、期首残高20000+拠出額8000+運用収益100ということになる。これに貸方の支給3100を差し引いて、期末残高25,000という結論に達するわけである。
この設問は、当初は前期発生且つ未処理の差異800が、年金資産の貸方に計上されておらず、その一点が腑に落ちなかった。しかしこれは、実際に外部に運用委託した資産の残高を示すBS項目である。前期発生した（当初は）1000の差異というのは、あくまで差異であって、仮にその結果として年金資産が減じているのなら、その影響は既に反映済みの資料ということになる。今回、「前期発生の差異が年金資産に係るものである」
との明示的な説明はないが、仮にそうであったと想定して考えてみると、当該差異が損失にしろ利益にしろ、与えられた資料は既にそれらを考慮した結果の数字ということである。
とは言え、1000の差異の発生は事実であり、そのうちの未償却部分800は退職給付引当金を計算するにあたって影響する。つまり退職給付引当金の期首残高は、期首債務40,000－期首年金20,000－見認識差異800＝19,200、という形でBSを形作るのである。
さらに補足だが、差異800が損失であるからには、退職給付債務の総額を、ひいては退職給付引当金を増加させる要素であるはずである。ならば上記の式において、損失差異は、退職給付債務から減ずるのではなく、むしろそこに加えられるべき性質を持つのが妥当ではないかとも思える。上のように退職給付債務から減ずるのならば、それはそのまま企業の債務を減ずるように見えるからだ。
で、その原因についてはもう少しで分かりそうなものの明確な答えは出せないので取り合えず保留。ただどちらにしても将来的には償却されるものであるから、最終的な引当金自体には影響を与えないものと思われる。