会計基準とその設定主体

数多ある会計基準の設定主体は誰なのかについて。

以前は金融庁の管轄組織である（つまり公的組織である）｢企業会計審議会｣が会計基準を設定していた。そしてこの会計基準をどのように適用するかを具体的に｢実務指針｣として公表するのが｢日本公認会計士協会｣である。

現在では会計基準を作るのは｢企業会計基準委員会（ASBJ）｣となっている。ASBJは企業会計審議会とは異なり｢民間団体｣である。ASBJが設定する会計基準を実務レベルに落とし込んだ｢適用指針｣。これを作成するのもASBJである。以前は企業会計審議会が会計基準の設定を、その実務指針の作成は日本公認会計士協会が担っていた。現在では会計基準、適用指針ともにASBJが担当している。また、適用指針以外にもASBJは｢実務対応報告｣も作成している。こちらは会計基準として設定するほどではないような、やや細かな基準のような位置づけである。例としては｢繰延資産｣。繰延資産に関しては会計基準こそ設定されていないものの、これを実務対応報告によって対処している。