個別財務諸表における税効果会計・総論

1.法人税、住民税及び事業税の計算方法
「法人税、住民税及び事業税」（法人税等）は、会計上の利益（税引き前当期純利益）ではなく、税務上の課税所得を基礎として計算される。

法人税等＝課税所得 ×　税率

・税務における課税所得
課税所得＝益金　－　損金

・会計における税引き前当期純利益
税引き前当期純利益＝収益　－　費用

ここで収益・費用と益金・損金の間に差異が生じる。ほとんどは同一のものだが、場合によっては厳密に一致しない為、結果的に税引き前当期純利益と課税所得は一致しない。

（１）収益費用と益金損金の関係

	会計上	税務上
益金負算入	収益	益金でない
益金算入	収益でない	益金
損金負算入	費用	損金でない
損金算入	費用でない	損金

（２）課税所得の計算
課税所得と税引き前当期純利益は概ね一致する。従って課税所得は、会計上算定された税引き前当期純利益に必要な調整項目を加減算することにより計算される。

2.税効果会計の意義
税効果会計：会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税等の額を適切に期間配分することにより、税引前当期純利益と法人税とを合理的に対応させることを目的とする会計処理。以下で税効果会計を適用する場合としない場合を仮定して差異をみていく。


～税効果会計を適用しない場合の問題点～

・会計処理：課税所得を基礎として計算された当期の法人税等として納付すべき額が税金費用として計上される。

・PL面：法人税等のみ計上。会計上の利益と課税所得との間に差異があるときは、法人税等の額が税引前当期純利益と期間的に対応しない。

・BS面：未払法人税等のみ計上。将来の法人税等の支払額に対する影響が表示されない。


～税効果会計の効果～

・会計処理：法人税等の額を適切に期間配分する。

・PL面：「法人税等調整額」が計上される。税引前当期純利益と税金費用（法人税等+法人税等調整額）が期間的に対応する。

・BS面：「繰延税金資産・繰延税金負債」が計上される。将来の法人税等の支払額に対する影響が表示される。
繰延税金資産：法人税等の前払額
繰延税金負債：法人税等の未払額