金利スワップの特例処理

・金利スワップの機能
利付資産または利付負債をヘッジ対象として、金利スワップ契約を締結した場合、当該利付資産又は利付負債にかかる金利の受払い条件を実質的に変換することができる。
どういうことかというと、例えばある借入先から10000円を利率年２％の固定金利で借り入れていたとする。この固定金利よりも、市場の変動金利が有利だと判断した場合、相手の銀行（金利スワップは多くの場合銀行と契約するものである）から10000円×年２％を受取り、代わりに相手の銀行に対して10000×変動金利を支払っていくのである。
ここまでは以前見たスワップ取引と同様だが、金利スワップの特例処理の特徴は、1.ヘッジ対象とヘッジ手段を一体と見做しそれらをまとめて処理すること、2.金利スワップの時価評価を行う必要が無いことがあげられる。

・適用条件
金利返還の対象となる利付資産・利付負債と金利スワップを実質的に一体とみなせる場合。またこの場合であってもこれはあくまで容認処理であり、繰延ヘッジを適用するのが原則である。つまり特別の指示が無い限りは繰延ヘッジを適用しなければならない。